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会社更生法の適用申請の経緯を説明する東日本フェリーの蔦井政信社長（右）＝２９日午後、札幌市中央区
　北海道と本州を結ぶフェリー業界大手の東日本フェリー（札幌市、蔦井政信社長）が３０日までに、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。同社によると負債総額は単体で約５８０億円で、同時に会社更生法の適用を申請した関連会社の九越フェリー（福岡市）など関連会社４社を含めたグループの合計で約９０７億円。

　メーンバンクの日本政策投資銀行の事業再生融資を受け、同社の苫小牧−大洗（茨城県）間など７航路と、関連会社の九越フェリーの直江津（新潟県）−博多（福岡県）間の運航は当面継続される見通し。

　２９日午後、本社で記者会見した蔦井社長は、２８日の取締役会で役員全員が辞表を提出したことを明らかにし、「航路を維持し、従業員の雇用を守ることを中心に考え、更生法の適用申し立てに至った」と述べた。

　同社は、他のフェリー会社との過当競争の影響などで輸送量が低迷し、九越フェリーの新型船や山形県内のスキー場など関連会社の過大な設備投資による借入金が経営を圧迫。２００３年３月期決算では売り上げが２７５億円で、最盛期だった１９９７年より１００億円以上減少し、８４億円の債務超過となっていた。

　同社は１９６５年に設立され、関連会社４社を含めると従業員約１０００人の北海道内最大のフェリー会社。

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• 谷垣産業再生相：東日本フェリー倒産に不満　「機構活用を」 ［毎日新聞］ あっしら 2003/7/01 19:32:17 (0)

　

　

　

　

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