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ＵＢＳ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Securities Japan Ltd.）は今日のポイントとして、「米国ディス・インフレの出口はまだ見えない 」を挙げる。

＜米財価格とサービス価格ともにディス・インフレ＞　6月の米国ＣＰＩはコア前月比が＋0.0％の横ばいとなり、「物価環境に依然として改善がみられないことを示した」と語る。前年比では＋1.5％と、4月の水準に逆戻りした。「ディス・インフレからの出口がみえない」。 財（商品）価格とサービス価格に分けても、大きな変化はない。財価格の前年比マイナス幅は0.1％ポイント縮小して−1.8％となったが、明確な改善を示すには至っていない。サービス価格は逆にプラス幅が0.1％ポイント低下し、＋2.9％となった。 価格下落傾向に歯止めがかからないのは、パソコン・周辺機器、自動車、衣服、家具、通信コストなどである。他方で、医療、教育関連のサービス価格は堅調な伸びとなっている。
＜日本も一段と金融緩和を積極化させるべきだ＞　今後は、昨年の景気回復による需給ギャップ縮小の効果がラグを伴って一般物価全体に波及してくるとみられるほか、足元の成長率が、緩やかではあるが回復するものとみられるため、「物価環境は徐々に改善する」ことが予想される。 しかし、「楽観は禁物である」と言う。米ドル安によって米国の輸入物価は既に昨年1月を底に緩やかに回復しているが、「こうした輸入物価の上昇がいまだに最終物価に反映されていないことは、国内需給の悪さを物語っている可能性が高いからである」。 米国は、一段の金融緩和に踏み込むことで内需を刺激する必要があろう。長期金利上昇を認めるのは時期尚早である。そして、米国の追加緩和を受け、日本も一段と金融緩和を積極化させるべきである。競争的金融緩和を実施することが世界経済の持続的な成長にとって必要である、と言う。

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