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関係記事は特集の下段にあります。
http://www.nikkei.co.jp/sp1/nt8/20030808AT3K0803G08082003.html
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扇国土交通相は 毎日新聞社の７月18日記事 全文
(7/18)道路公団の財務諸表、会計監査で再調査・国交相表明
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扇千景国土交通相は18日の閣議後の記者会見で、日本道路公団が6月に公表した民間基準による財務諸表を会計監査にかけ、正確性や信頼性を再調査すると発表した。公団の財務諸表には「債務超過の実態を隠ぺいしている」との内部告発があり、国会などで問題化している。監査でこうした疑念を払しょくする考えだが、事態の鎮静につながるかは不透明だ。
日本道路公団は民間企業並みの会計基準による財務諸表の公表を始めたが、「将来の民営化のための参考値」と位置付け、監査法人による正式な監査は受けていなかった。政府の道路関係四公団民営化推進委員会などからは「自己申告に過ぎず、正確性や信頼性に欠ける」との指摘が出ていた。
監査の依頼先は国内の四大監査法人を対象にした競争入札で決め、監査結果は外部に公表する。
日本道路公団が公表した財務諸表では、資産額は債務額を約5兆8000億円上回っている。ただ道路建設中の借入金金利を資産に計上するなど、民間基準としては算定方法が不自然だ。監査法人がこうした方法に「資産を水増ししている」と異議を唱えれば、財務諸表の欠陥が浮き彫りになることになる可能性もある。
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の記事のように、公団の発表した財務諸表を４大監査法人に依頼して会計監査にかけ正確性や信頼性を再調査する。と言っていましたが・・・・・
７月２５日の記事
(7/25)道路公団正式監査見送り、疑念払しょく遠く
中にみられるのように４大監査法人に会計基準などの問題で正式監査を断られたために監査法人による「財務内容の検査」に変ってしまいました。
監査のﾎﾟｲﾝﾄは７月１９日の記事
(7/19)道路公団財務諸表の外部監査、資産評価適正さ焦点
中の｛監査の最大のポイントは公団の資産評価の方法だ。告発資料や首都高速道路公団など他の道路三公団は、簿価（取得原価）を基に時価資産額を算出している。一方、公団は「取得原価が不明だ」として、再調達価格（いま資産を取得したらいくらかかるかという方式）で時価だけを求めた｝
にあるように資産の評価方法になっています。
結局最後は、高速道路建設続行を図る、道路公団の思惑どうり財務諸表の検査だけになり
７月３０日の記事 全文
(7/30)道路公団、財務諸表検証を新日本４大監査法人に委託
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日本道路公団は30日、6月に発表した民間企業並みの会計基準による財務諸表について、検証業務を新日本監査法人に委託すると発表した。8月末までに検証結果を報告する。監査証明を出す正式な監査ではなく、公団の計算方法に間違いがないか、という点に絞って検証する。
会計基準そのものの判断はしないため、どこまで財務諸表の信頼性が確保できるかは不透明だ。
４大監査法人を対象に競争入札した結果、朝日監査法人以外の３法人が参加。新日本が約1700万円で落札した。新日本は公団の特殊法人基準による財務諸表の正式監査も担当している。
検証業務は公団の財務諸表検討委員会（委員長・加古宜士早大教授）が示した基準に基づいて公団が財務諸表を作成したかどうかを点検する。検討委は道路建設中の金利の資産への算入を認めているため、資産算入が適当かどうかは監査法人の判断の対象外。建設中金利がきちんと計算され、資産に計上されているかどうかだけを確認する。
日本道路公団は30日、6月に発表した民間企業並みの会計基準による財務諸表について、検証業務を新日本監査法人に委託すると発表した。8月末までに検証結果を報告する。監査証明を出す正式な監査ではなく、公団の計算方法に間違いがないか、という点に絞って検証する。
会計基準そのものの判断はしないため、どこまで財務諸表の信頼性が確保できるかは不透明だ。
４大監査法人を対象に競争入札した結果、朝日監査法人以外の３法人が参加。新日本が約1700万円で落札した。新日本は公団の特殊法人基準による財務諸表の正式監査も担当している。
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とのように、日本道路公団が監査法人の監査証明がとれず、正確性や信頼性に欠けるまま正式として発表した財務諸表は、藤井総裁は国会答弁で無いと言っていた債務超過を示す財務諸表も見つかって国会でうそ答弁をしたことになりますが、藤井総裁更迭に向けてマスコミや野党はどのように追及するのか、ますます目が離せなくなりました。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。