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０６年度にも消費税率引き上げを…塩川財務相

　塩川正十郎財務相は２３日、神戸市で開かれた政府税制調査会の対話集会とその後の記者会見で、２００６年度にも消費税率の引き上げを行うべきだとの考えを明らかにした。小泉首相は在任中の消費税率の引き上げをたびたび否定しているが、首相が９月の自民党の総裁選で再選された場合、新たな任期（３年）中の引き上げもあり得るとの見方を示したものだ。食料品など生活必需品への軽減税率の適用は「反対」とした。

　塩川財務相は、年金制度改正などを経て、２００６年度以降は新しい社会保障制度の財源が必要になるとし、「消費税は必ず上げざるを得なくなる。小泉首相はやらないと言っているが、これは私の考えだ」と述べ、「増税分は景気対策や財政赤字の穴埋めではなく、福祉分野に充てたい」とした。（読売新聞）
[8月23日22時37分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00000511-yom-bus_all
　
　
　
消費税０６年度引き上げも　財務相、軽減税率に反対

　塩川正十郎財務相は２３日、神戸市で開かれた税制改革の対話集会と、その後の記者会見で消費税率に関し「高齢化が進展し、２００６年度以降には必ず上げざるを得ない」との見解を示した。財務相は引き上げ時期の根拠について「特別会計などの行政改革や社会保障制度、国と地方の関係の見直しが０６年度までに完成するため」と述べた。
　財務相は５月にも、消費税率の０７年度引き上げの可能性を示唆。当時は福田康夫官房長官が「政府として決めたわけではない」と釈明していた。自民党総裁選など重要な政治日程を控えたこの時期に、小泉純一郎首相が「在任中は上げない」としている消費税率について、財務相が引き上げ時期を繰り上げる形で再度言及したことは、波紋を広げそうだ。
　塩川財務相はまた、消費税率を引き上げる際、食料品などの税率を軽減する複数税率の導入について「反対する」と述べた。（共同通信）
[8月23日21時20分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030823-00000188-kyodo-bus_all

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