小泉政権で幹部天下り５２人　７３特殊法人調査、改革なし崩しに　［産経新聞］【言葉と格好だけの人＝小泉氏】

小泉政権で幹部天下り５２人　７３特殊法人調査、改革なし崩しに　［産経新聞］【言葉と格好だけの人＝小泉氏】
http://www.asyura.com/0306/hasan28/msg/554.html
投稿者あっしら日時 2003 年 8 月 24 日 15:51:36:Mo7ApAlflbQ6s

　小泉政権が発足した２００１年４月以降に中央官庁から総裁、副総裁などの立場で特殊法人に天下った官僚ＯＢが５２人に上ることが２３日、共同通信社の調べで分かった。調査対象の７３の特殊法人のうち４１法人が受け入れ、次官経験者は１４人。省庁別では経済産業省が１４人、財務省、国土交通省がそれぞれ９人だった。

　所管官庁から特殊法人への天下り慣行の見直しは、小泉純一郎首相が就任当初から掲げてきた構造改革路線の柱の１つ。だが、道路公団改革など首相が熱意を傾ける特殊法人見直しの裏側で官僚の再就職が脈々と続き、改革が空回りしている実態が浮き彫りとなった。

　調査は、政権発足後の約２年半の間に各省庁の官僚ＯＢが特殊法人の総裁、副総裁級の主要幹部に就任している実態を集約した。

　省庁別にみると、天下りが最も多かった経済産業省の事務次官経験者は、渡辺修氏が日本貿易振興会理事長、牧野力氏が新エネルギー・産業技術総合開発機構理事長にそれぞれ就任している。

　財務省出身の次官経験者の天下りは篠沢恭助氏が国際協力銀行総裁、田波耕治氏が同行副総裁など５人。建設、運輸など４省庁を統合した国土交通省も新東京国際空港公団総裁に黒野匡彦・元運輸事務次官が就くなど４人の次官経験者が特殊法人の首脳級に納まった。

　小泉首相は、就任１年目から「事務次官が当然のごとく（特殊法人の）総裁などになっている。これは見直す必要がある」（０１年１２月）と指摘し、天下り規制に積極姿勢を表明。とりわけ、民間金融機関の業務を圧迫しているとの批判が強い政府系金融機関に関しては「所管官庁の出身者をトップにつけない」（同）と、改革に強い意欲を示していた。

　ところが、公約を果たしたと言えるのは今年１月、中小企業金融公庫総裁に元野村総合研究所社長の水口弘一氏を起用した例がある程度。これと同時期に国民生活金融公庫総裁に薄井信明・元大蔵事務次官を充てたほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫など政府系金融機関の副総裁として計５人の旧大蔵省幹部を就任させ、ＯＢの再就職先を確保したい省庁側に押し切られる形となっている。

http://www.sankei.co.jp/news/030823/0823sei111.htm

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