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http://www.sasayama.or.jp/saboard/b_board.cgi#4930 より転載
過去に「病むアメリカ、滅び行く西洋」などの著作もあり、2000年の大統領選挙に出馬したこともあるアメリカの保守党政治家パトリック・ブキャナン氏(Patrick J. Buchanan)の「製造業の死」という論説が、話題になっている。
http://www.intellectualconservative.com/article2570.htmlがその現物であるが、内容は、米国政府の自由貿易政策批判で、自由貿易とは一国にとって、人間にとってのアルコールみたいなもので、最初は、一国の活力を奪い、エネルギーを奪い、独立性を奪い、そして究極には、一国の生命までをも奪うとしている。
ここで、米国建国の祖、アレクサンダー・ハミルトンが立てた、米国産業保護経済政策に改めて学び、その産業戦略の再構築をすべきだと言う。
このブキャナン氏の主張は、この論説のなかのアメリカを日本に置き換えただけで、多くの日本の産業界の共感を呼び起こすであろう。
さらに、この論説の中のブッシュを小泉に置き換えただけでも、多くの共感を呼び起こすであろう。
「製造業は死んでいるかどうか。」論争のその後
4930で、パトリック・ブキャナン氏の「製造業の死」という論説を紹介したが、これをめぐって、更なる論争が続いている。
パトリック・ブキャナン氏と、同じ説として、
Paul Craig Roberts 氏
http://www.townhall.com/columnists/paulcraigroberts/archive.shtml
がある。
これを批判する論説として、
Bruce Bartlett 氏
http://www.townhall.com/columnists/brucebartlett/bb20030814.shtml
がある。
「雇用の輸出」神話論
アメリカの産業の空洞化をめぐって、パトリック・ブキャナン氏(Patrick J. Buchanan)や、Paul Craig Roberts 氏のとなえる「雇用の輸出」神話論に対して、William L. Anderson氏は、疑義を呈している。
氏によれば、海外投資の決定は、何も、安い労働力にのみよって決定されるものでなく、その国のインフラ整備状況など、総合的投資環境によって決定されるのだから、国内産業の空洞化促進政策が、雇用の場の輸出につながっているというのは、結果論に過ぎないというのだが。
まあ、これと同じ議論は、日本でも、行われるべきなのだが、せきとして声のないのが、日本の言論界の現状だ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。