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(回答先: Re: 高速タダ、７０歳に４００万支給！？…亀井“仰天公約”夕刊フジ 投稿者 M 日時 2003 年 9 月 02 日 18:29:01)
「現在日本の経済危機をどのようにして克服するか」(平成15年4月)
参考までに
http://www.sisuikai.jp/html/teigen3.htm
(1)経済規模が大幅に縮小
もっとも懸念すべき問題は、経済規模が大幅に（10-15%）縮小し、また、信用縮小が全国的に広がっていることである。これはデフレ下で、金融庁が一段と自己資本比率規制を強化しているために、借り入れを希望している善良な企業や自営業に資金が回らないためだ。
(2)緊縮財政が諸悪の根源
03年度予算では、税収41.8兆円は17年前の水準、財政投融資23.4兆円は4年連続減額でバブル前の水準（87年度並、6年前）。緊縮スパイラル予算で、税収は2年間で約10兆円減少。01年度から連続3年の緊縮財政で、赤字国債増加、財政支出の国債依存度は過去最高の44.6%に上昇。株価が21年前まで暴落するのは当然である。緊縮財政（０１年度から極度の緊縮財）→景気悪化→税収減→赤字国債による補正予算で補填→また緊縮財政、、、、また補正で税収減を補填、、この悪循環で財政も経済も破綻の道を歩んでいる。その上、2004年から増税が始まる。
(3)ペイオフ、時価会計、減損会計がデフレを促進（グローバリズムへの盲従）
デフレ経済のもとでは絶対にすべきではないペイオフと時価会計の導入をしたため、デフレが一段と深刻化。その上、金融庁はＤＣＦ方式を中小企業にまで適用し始めたので、大多数の中小企業は債務超過になる。減損会計を06年度から実施すれば、まさに日本経済は陥没する。
(4)景気振興策を取らずに、不良債権処理と企業破綻を促進する政策を取っている。これが更にデフレを深刻にし、実体経済を極度に停滞させている。
(5)政府は「デフレの原因は金融政策にある」として、緊縮財政の失政回避に努めている。しかし、金融緩和だけでは、デフレは解消しない。財政政策と金融政策が一元的に機能することが、不可欠である。
※構造改革に二本の柱
(1)デフレ下での緊縮財政による財政再建
(2)デフレ下で不良債権を処理すれば景気が回復する。
加えて、グローバリズムの名のもとに、現在のアメリカ式（ペイオフ、時価会計、減損会計、不良債権の評価方法としてのＣＤＦ方式）を盲目的に取り入れている。
(1) デフレが深刻な時に、緊縮財政をとって財政再建に成功した例はない。1929－33年2月までのアメリカ、30-32年の日本（昭和恐慌）では、大失敗をしている。つまり、デフレが進み、税収が減っていく時に、緊縮財政を採用した結果、不況を招き、税収が減る、増税する、政府債務は増加、また緊縮財政、悪循環。
(2) デフレ下で、不良債権を処理しても景気はよくならないばかりではなく、また新たな不良債権が次々と発生し、企業が破綻し、デフレは一層深刻になり、経済恐慌に陥る。デフレ下では、リスクをとって投資しようとする人は、皆無に等しい。深刻なデフレのもとでは、不良債権は次々に発生している。現在ある不良債権残高の約70%は、01年4月以降に発生したもの。
(3) 30年代の経験になかった要因で、現在実体経済に強く影響しているのは、「自己資本比率規制（ＢＩＳ規制）」である。自己資本比率規制では、「国際基準の大手行は8%以上」（自己資本の12.5倍が融資限度額）、「国内基準の金融機関は4%以上」（自己資本の25倍が融資限度額）。従って、不況下で不良債権の償却を加速すると、自己資本が減って、融資限度が減り、貸し渋りと貸し剥がしが増加して、信用収縮が進む。すでに01年4月以降、地方金融機関を中心として、40兆円近い信用収縮が発生しており、日本経済は極度に「カネ不足」である。（日本全体では、カネ余りなのに、カネが回らない。）
(4) 「純債務」で見れば、日本は財政支出の余地が十分ある。国の債務を総債務（借り入れ）だけで見るのは、誤りである。日本政府は、約４３０兆円に達する金融資産を持っており、対外的には世界最大の債権国である。
① 「純資産」でみた日本の財政事情
２００３年３月末の予想、政府の「純債務」は約６７０兆円、政府保有の金融資産は約４３０兆円、「純債務」のＧＤＰ（国内総生産）は約４８％で、欧米並みであり、決して突出していない。
つまり、日本国民は、一人当たり５００万円の借金がある。しかし３００万円の金融資産を持っているので、「純粋の債務」（借金から金融資産を引いた債務）は２００万円に過ぎない。
この２００万円は健康保険と年金に積み立てており、１００万円は政府に委託して、外貨準備や貸付に回っている。運用益は、金融資産として積み立てられている。
金融資産を無視して、「借り入れが多すぎるから、、もう必要な支出は止めよう」とすると、さらに経済がジリ貧に陥って、収入は減り、病気が増えて、積み立てている資金が減って行く。
しかし、「借り入れはわずか２００万円だ。資金はあるから使って事業を起こし、収入を増やそう」と考えて、政府に貸して需要を増やすように使ってもらえば、「収入が増えて、儲けも増えて、所得も増える」。
日本民族は、伝統的に貯蓄性の高い国民だ。「蓄えたものを使い、蓄えを増やしていく、また投資して増やす」。これが日本民族だ。
② 財政規律は次のように考えるべきである。
純債務／名目ＧＤＰ＝政府の返済負担率
(5) 現在の日本は、１９９０年のアメリカを参考にすべきである。
１９９０年のアメリカは、ＧＤＰ（国民総生産）はマイナス成長、中小金融機関（Ｓ＆Ｌ、ＳＡＶＩＮＧＳ ＆ ＬＯＡＮ ＡＳＳＯＣＩＡＴＩＯＮ、貯蓄貸付金融機関）に不良債権あり、公的資金で整理統合。「純債務のＧＤＰ率は５０％」で、現在の日本とほぼ同じ。しかも、アメリカは債務国。この時期に、緊縮財政は取らずに、積極財政と減税を継続して絶対にデフレ経済にさせずに推移し、９４年には「純債務のＧＤＰ比率は６０％」まで上昇した。しかし、この積極財政が景気を刺激し、９年後の９８年度にアメリカの財政は黒字になった。日本は、１９９０年のアメリカを参考にするのがよい。（資料参照） 現在の日本は、財政支出と投資現在を柱にして、デフレ解消政策を樹立すべきである。
(6) ペイオフ、時価会計、減損会計など、「現在のアメリカ」で採用しているアメリカ方式を、デフレが深刻化する大不況下の日本に取り入れつつある。アメリカでは、大恐慌の１９３３年に就任したルーズベルト大領は、金融機関に対する時価会計を停止し、実に６０年間継続して、実体経済を成長させた。景気がよくなった９３年に復活させた減損会計は、９５年頃（好景気時代）に採用したものである。然し、デフレ下で大不況期の日本では採用すべきではない。 時価会計や、減損会計を延期しても、海外からの批判は心配ない。「デフレ対策を優先している」と言えば、かえって評価される。ペイオフがいい例だ。海外からの批判は、全くなかったので心配ない。「海外から批判が来る」と言うのは、日本の一部の識者、「曲学阿世」だ。
(1) 基本的に財政と金融の基本的な考え（”レジム”＝理念と体制）を転換すること→これが大前提。現在の小泉政策は典型的なデフレの下で緊急財政をとるから、デフレはさらに深刻化し政府債務は増加する。→財政再建築は大失敗。
(2) デフレ下での緊縮財政の結果、不良債権は日に日に増加。これを加速処理すれば実体経済はますます疲弊し、失業は増加する。金融庁が検査基準としているＤＣＦ方式をやめさせ、企業と金融機関を保護し、国民生活を守る。→デフレ下で不良債権処理を強行する政策はデフレを促進し、実体経済は疲弊させる。
(3) グローバリズム（現在のアメリカで採用されている方式）と言う”罠（わな）”から自力で脱すること。
※「デフレ対策」・・・「５ヵ年計画の作成」
目標：「名目ＧＤＰをプラスにすること」
［基本方針］
１ 景気回復を最優先させる政策に切り替えること。
２～３％のＧＤＰ成長が３～５年継続させる、５年間は絶対ブレーキを踏まないで景気回復と成長を優先する。
２ デフレは財政と金融の一元的政策樹立が必要
－財政支出と投資減税が決めて－
３ アメリカ方式は日本の現在の国益に合ったものだけを時期を見て取り入れる。
日本型モデルでよく、実現すべきだ。
［具体的政策］
(1)財政支出の増加と投資減税の拡大、中小企業の保護育成。
① 「財政支出」－「真水で１０兆円、事業規模で３０～５０兆円」、真水１０兆円は少なくても3年間は継続する。
これでＧＤＰ（国民総生産）は年率２～３％確実に成長し、税収が５０兆円に回復する。これを５年間継続すること。財政投融資も過去２～３年分の減額分（約５兆円）を復活させる。中味は再検討。
② 医療保険、老人保険制度の見直し、自己負担の軽減。
③ 中小企業保障制度の拡充。返済計画の見直し。３０兆円新規枠設定。
④ 公共事業：基幹道路やその他の道路、拠点空港、環状道路、ＩＴ関連事業等、環境投資、地域緑化計画など。
⑤ 投資減税：設備投資額の一定比率（例 １０～１５パーセント）を税額控除する。
住宅投資も税額控除（新築・改築・増築）
ローン減税の継続、固定資産税の大幅減額。
(2)金融安定化政策－５ヵ年計画自己資本増強策
① 不良債権処理は強行させない。企業と雇用を守る。デフレが深刻化している現状では、ＤＣＦ方式の適用を停止する。金融庁検査：大企業と中小企業の検査基準の分離。中小企業に対しては。日本本来の手法を残してよい。
② 銀行本体から株式を切り離す。（持株会社の傘下で別会社へ移す。）
③ 地域金融機関の自己資本比率 － 当面、「最低４％以上」でよい。５ヵ年ぐらいで、「増資」「出資金増額」のよって徐々に上げていく。
④ 不良債権 － 現在ある不良債権（「要注意先」などを含む広義の不良債権）の大部分は、景気がよくなれば、普通の貸し出しに戻る。処理を強行する必要は全く無い（かえって、企業と金融機関を疲弊させるだけ）。
(3)国債安定化基金の創設
長期金利”長期”安定化と市況の安定化
短期金利 ゼロ金利、長期金利 １～１．５％年率で安定化。
(4)ペイオフ、時価会計、減損会計は、無期限延期。
デフレが解消してから、徐々に日本に適合するものだけを採り入れていく。
(5)財政再建－ＧＤＰが年率２～３％の成長を５年間継続させる。
この間ブレーキを踏まなければ、税収の増加で、自然と新規発行の国債は減って行く。景気回復とＧＤＰのプラス成長の継続を優先させ、実体経済が成長軌道の乗ってから調整して行けばよい。 １０ヶ年で財政の均衡を目標にする。ただし、日本は社会資本の不十分な国である。また、国民の金融資産が豊富にある国であるから、政府は４００～５００兆円ぐらいの債務は、半永久的に持ち続けてよい。
(6)「恐怖の市場原理主義」から「愛の経済学」へ
国民に安心感を！
国民に愛情を！
国民に自信回復を！
国民に夢を！
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。