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小泉首相、政権公約を発表　新味乏しく具体性欠く
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　小泉首相は８日午前、自民党総裁選の告示を受け、政権公約（マニフェスト）を発表した。０７年４月に郵政事業の民営化を実現し、道路公団の民営化法案を来年の通常国会に提出する、など「小泉構造改革」の継続をうたった。一方、雇用対策の充実や地方活性化、中小企業の支援など、経済の活性化を求める自民党内の声に一定の配慮も示したが、全体として新味に乏しく、数値目標などの具体性にも欠けた内容になっている。

　公約の柱は（１）経済の活性化（２）国民の安心の確保（３）子供や孫の世代に責任が持てる財政の確立。

　経済政策では「民間の活力と地方のやる気」を引き出すため、金融・税制・規制・歳出の４本柱の改革を推進するとうたった。また、２０１０年代初頭にプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化すると明記し、経済の活性化と財政再建を同時に進めていく方針を掲げた。

　行財政改革では郵政事業を０７年４月に民営化すると明記した。来年秋ごろまでに民営化案をまとめ、０５年の国会に法案を提出する。道路関係４公団の民営化では、民営化推進委員会の意見を基本的に尊重し、来年の通常国会に法案を出す。国と地方の税財政の「三位一体改革」も進めるが、公約では、閣議決定している３年間で４兆円の国庫補助負担金削減という数値目標には触れていない。

　デフレ克服に向けた決意を表すため、堀内光雄総務会長らが名目成長率の目標を明記することを求めたが、発表された公約では触れず、午後の記者会見などで説明する方向。構造改革特区、都市再生、観光立国を推進し、地方を活性化するとうたったが、地域経済を立て直すための新法についても言及していない。

　０４年の年金改革を控えた社会保障制度改革に関しても「若者と高齢者が支え合う持続可能な制度に改革する」と触れているだけ。首相は在任中の消費税率アップを否定しており、負担と給付のあり方などへの具体的な言及を避けている。 (09/08 12:51)

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