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日本が中国産農産物に対する規制を相次いで発表していることについて、中国食品土畜進出口商会の曹緒岷会長は2日、「日本側は中国製品に対して、不当な貿易制限を行っている。このような行為は、世界貿易機関（WTO）ルールに違反するものであり、われわれをはじめ、多くの農産物企業が強い関心を寄せている」と述べた。
日本の農林水産省は今年5月12日、山東省の企業が日本に向けて輸出したアヒル肉から、鳥インフルエンザウイルスを検出したとして、中国からの鶏やアヒルなど鳥の肉や卵の輸入を同日付で全面停止したと突然発表した。
日本の厚生労働省は5月20日、中国産の冷凍ホウレンソウから食品衛生法で定めた残留基準を超える農薬が検出されたとして、国内輸入業者に冷凍ホウレンソウの輸入自粛を指導した。最近では中国産養殖活ウナギに対する検査の範囲を拡大し、国内業者に検査強化を命じたほか、厳しい基準を設置した。
ある国で鳥インフルエンザが発生した場合、日本では感染地域からの輸入のみを制限するのが一般的。しかし今回は、山東省の一企業のアヒル肉からウイルスが検出されただけで、中国からの鶏やアヒルなど鳥の肉や卵の輸入を全て禁止した。このような決定は、国際獣疫事務局（OIE）の地域限定の原則や、国内産業保護を目的とした規制乱用に特に反対するという、世界貿易機関（WTO）の原則に違反するものである。
関係筋によると、日本による中国製品の輸入禁止措置は突然発表されたため、中国の産業に深刻なダメージを与えた。日本側の禁止措置によると、5月12日までに手続きが終了していない家きん肉の輸入は禁じられている。手続き前や輸送中の製品はすべて返品を余儀なくされ、中国側の損害は1千万元規模に上ると推定される。
輸入禁止措置が企業に与える損失はこれだけにとどまらない。冷凍ホウレンソウの輸入自粛により、山東省企業だけでも300万ドル以上の損失を被るほか、今年のホウレンソウの作付け状況にも影響を及ぼす。
曹会長は、貿易自由化は世界の主要な流れであり、日本による中国製品の輸入制限により、最終的には日本の産業や国民の利益も損なわれるであろうと警告。「同商会は農産品輸出業者4千社以上を代表して、日本に対し貿易自由化の流れに従い、中国産農産物に対する輸入障壁を直ちに撤廃するよう求める」と強調した。
「人民網日本語版」2003年6月3日
http://j.people.ne.jp/2003/06/03/jp20030603_29423.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。