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http://www.asahi.com/national/update/0722/016.html
社会保険庁の職員が、監督下の健康保険組合の幹部から繰り返し飲食接待されたり、大相撲の観戦チケットや商品券を受け取ったりしていたことが、元組合幹部の内部告発で分かった。朝日新聞とテレビ朝日の共同取材に対し、一部の職員は接待などを認め、商品券の授受については「覚えていない」などと話した。同庁はこのうち接待とチケット受領を認めた１３人を処分した。
同庁は、健保組合の幹部職員にＯＢを天下りさせており、こうした関係が恒常的ともいえる癒着につながったものとみられる。
接待などをしたのは、東京都小型コンピュータソフトウェア産業健康保険組合（川島正夫理事長）の幹部ら。被保険者は１６万人を超え、全国７位の大規模健保だ。０１年度の収入は４８２億円にのぼる。
接待の対象は、社会保険庁東京社会保険事務局に在籍していた幹部職員。００年３月までは、国家公務員ながら東京都福祉局に所属していた。
内部告発した同組合の元常務理事の話や記録などによると、接待は９０年代から０１年にかけ、同組合の当時の専務理事（６７）が中心となり、組合直営の中華料理店や料亭で繰り返し行われた。
常務理事だった告発者自身も、招待者に接待場所の案内状と「お車代」として現金２万〜３万円を事前に渡したという。商品券は大手百貨店のもので、退店時に土産に忍ばせた。大相撲のます席チケットも、数度にわたって役所で手渡した。
当時の組合の常勤理事４人は、いずれも社会保険庁からの天下り。元常務理事は「健保組合は、行政から指導・監督されるとともに、その天下り先でもある。行政出身の組合幹部は自分の地位の保全を望み、行政職員は、将来を考えて天下り先と仲良くしたい。こうした関係が癒着を生んでいると思う」と話した。
一方、同庁では今年２月の告発を受け、職員１９人から事情聴取。事実を認めた職員の接待回数は１人８回から１回で、大相撲チケットの受け取りを認めた幹部もいた。現金や商品券の授受については「覚えていない」などの回答だったため確認できないと判断した。
この結果、同庁は３月２８日付で１人を懲戒戒告処分、１２人を訓告や厳重注意とした。懲戒減給処分が相当とされた悪質な２人はすでに退職していたため、自主的な判断として減給相当額を同組合の口座に振り込ませたという。
＜小型健保の川島理事長の話＞ 公務員の飲食接待は、元専務理事が個人的にしていたかもしれないが、金は一切、組合から出ていない。
＜社会保険庁職員課の話＞ 一部の者が繰り返し接待を受けていたことは残念だ。あってはならないことで極めて遺憾だ。
◇
■社会保険庁 厚生労働省の外局。出先機関の地方社会保険事務局を通じ、政府管掌健康保険や国民年金、厚生年金の適用や保険料徴収、給付などにあたる。その一方で、厚労省は地方厚生局を通じて民間の健康保険組合、年金基金の指導・監督も行っている。００年３月までは都道府県が、それから０１年１月の省庁再編までは社会保険事務局がこの二つの仕事をともに担当していた。
(07/22 15:03)
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