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(回答先: Re: 共同的資本主義論についての諸問題 投稿者 馬場英治 日時 2003 年 8 月 09 日 05:30:12)
馬場さん。 レスありがとうございます。
私はちょっと先走りすぎていますね。 まずかったかもしれません。
こういう「実際的」問題に入る前に、基本部分について英文を作製し、外国人に公開する方を優先して下さい。
「実際的」問題はその後で良いです。 だからレスもしなくて良いですよ。
従って、この手の話はお休みします。
（取引税はすべてのトランザクションに対し＜多重に＞かかります．つまり，原材料として課税され，半製品として課税され，製品として再度課税されます．さらに消費税の課税対象となっていない土地の売買，金融商品の売買，外国貿易，外国為替取引など高額取引がすべて課税対象となります．）
（付加価値）で見るとやはり例えば２０％になるということですね。
（中央銀行の業務の一部を民営化することは可能だと思っています．この場合には，かなりイスラム銀行のイメージに近づきます．）
（上記の通り，無対価というのは原則であり，無利子金融を営業的に行なう場合に妥当な対価を取ることまで禁止しているわけではありません．）
対価は利息として取ることになりますか？
それとも配当として取るんでしょうか？
あるいは手数料として？
利息をとるのが一番貸し手にとって有利ですよね。
すると有利子金融が市中に跋扈することになりませんか。
要するに私人間の金融をどう考えるかというイメージがわかないのです。
（もう少し考えてみたいと思いますが，今のところ私は政府（中央銀行）が民間に投資するのは，抑制した方がよいと考えています．もちろん政策誘導というのはあるだろうし，国策というのもあるかもしれませんが，できるだけ政治圧をかけないというのが望ましいのではないかと思っています．）
そうするとやはり株式会社に対しても無対価金融（手数料等は除く）を実行するということですね。
> （ただし，これはバブル崩壊時のようなバブルを引き起こすことはないと思います．バブルを引き起こすためにはあっしら氏の言う「余剰資金」が必要だと思います．）
確かに政府支出、取引税率等を制御可能であることを考えると、政府の理性的な対応を国民が予測できる状況下では、不合理期待は形成されないのかもしれません。
（住宅問題を私の視点で区分すると，①先住権，②都市計画，③開拓のようなイメージになります．土地が公有であるとして，まずもって先住権は尊重されなくてはならないと思います．次に都市計画が来ます．住民が共同して都市を設計し，建設するという段階です．これには再開発を含みます．①と②が合体した未開発地への（共同した）進出が開拓です．産業についても同様のことが言えるかもしれません．いずれにしてもこれは国民国家の事業としては粒度が小さ過ぎます．私はこれまで共同的資本主義を実施する主体を都市（国家）と呼んできました．それと地域を結ぶシステムを考える必要が出てきたのかもしれません．）
少し先に進みすぎたようです。
こういうレベルになってくると、「地域」との結合、地域の自律という問題として立てる方が良いということですね。 次の次の問題ですね。
> （○ 株式市場について
> 株式担保による「無対価」金融を認めますと、やはりバブルは発生します。
> 金融が無対価ですから、かえってバブルが巨大化する可能性を考えてしまいます。
私は少なくともバブルにはならないと思っていますが，もう少し詳しくご説明頂けませんか？）
株式の時価範囲内で無対価で制限なしに貸し出しを行う制度下においては、借り出した金を再び株式市場に投資する人が増えるでしょう。 これはすぐに巨大なバブルに膨張すると思います。 楽して儲けたいのは万人に共通する欲望だからです。
しかし枝葉末節に入りすぎてますね。 失礼しました。
（供給サイドには資金調達コストを負荷することによって、社会に必要とされる企業を選別するプロセスが必要なように思います。
> この点から考えると、出資－配当という形態をとる方がベターなような気がします。
原則同意します．私はそれに並行して，社債発行と設備投資その他への無利子金融を認めています．企業への無利子金融には資産貸付と購買貸付があります．これ以外にも色々工夫の余地はあると思いますが，私のイメージは門戸を閉ざすのではなくより拡張する方向です．つまり，リスクがない限り資金調達で（経営者が）苦労する必要はないというスタンスです．リスクにつまずいたとすれば返済が滞ることでほどなく判明し，その企業は退場することになります．）
了解しました。
（この意味では企業への貸付の弁済期限を個人向けよりずっと短期化するという政策は有り得ると思います（設備投資に対する貸付では５年前後，購買貸付では１年以下など）．決算を粉飾するということはよく行なわれますが，融資機関が中央銀行しかない本システムでは難しいと思います．）
なるほど。 それは良いですね。 かなり疑問が氷解しました。
（自由貨幣による政府支出も原則として議会の同意を得る必要があると考えられますから，基本的には旧来の財政支出とかけ離れたものにはならないはずです．しかし，「政府貨幣」という用語を「軍札」ですべて置き換えてテキストを読んで頂けば，まさにその危険が予断を許さないものであることに気付かれると思います．）
現状のシステム下で、政府支出には、「金利制御」がかかっています。 政府支出が無制限に膨張しそうになると、投資家が国債を売却し、また国債先物が下落し、為替先物の売られるので、政府支出にブレーキがかかります。 もちろんこのメカニズムは基軸通貨国家と、日本のようにほとんど国内投資家のみ国債を買っているような世界では働きにくいようです。
「金利制御」のない世界で、本当に政府支出の増大（正確には支出と回収との差分の増大）にブレーキが効くのか、良くわかりません。
これも次の課題でよろしいですので、とりあえず本案の方をおすすめになって下さい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。