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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030827-00001038-mai-pol
岩手県など６県知事は２７日、国・地方を通じた税・財政の「三位一体改革」に関連し、国からの補助金見直しについて独自の緊急提言を共同発表した。補助金は原則廃止して地方へ税源移譲する方針を掲げ、全国ベースで計８兆９２１４億円の補助金は廃止して地方が実施すべきだと提案した。国に先手を打った形の具体案の提示は、今後の論議に影響を与えそうだ。
提言したのは、「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）に参加している増田寛也・岩手、浅野史郎・宮城、堂本暁子・千葉、石川嘉延・静岡、木村良樹・和歌山、麻生渡・福岡の各知事。同日、政府に提出する一方、与野党に対して次期衆院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込むよう求める。
提言は、政府の「骨太の方針第３弾」として閣議決定された「三位一体改革」について、「現状では国主導の分権改革であり、一部の省庁の『省益』を図る色彩が色濃く、国の財政再建のための改革にすり変わってしまうのではないかと強く危惧（きぐ）する」と指摘した。
補助金については「０６年度までに約４兆円削減」とする骨太方針にこだわらず、０３年度の６県の予算に計上された補助金（４６４件、全国ベースで１１兆４２６９億円）について、個別に見直し作業を進め、（１）廃止（２）継続（３）制度の在り方を含めて再検討――の三つに分類した。
この結果、義務教育費国庫負担金など義務的事業１３５件５兆２５７２億円▽その他の事業２５５件３兆６６４２億円――の計３９０件８兆９２１４億円は廃止して地方が事業を実施すべきだと提案した。これに伴う国から地方への税源移譲規模は、義務的事業全額、その他を８割とし、８兆１８８６億円と試算した。また、防衛施設関係など１０件は廃止し、国が実施するよう求めた。
一方、特定地域に交付され税源移譲になじまないものや災害関係など、補助金として継続するのは５２件４２２７億円。生活保護費補助金など１２件１兆９１２１億円は制度面を含め検討の必要があると判断した。【大平祥也】（毎日新聞）
[8月27日12時49分更新]
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