長野・新たに10団体廃止の方向　県地域開発公団など（信濃毎日新聞）

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長野・新たに10団体廃止の方向　県地域開発公団など（信濃毎日新聞）
http://www.asyura.com/0306/ishihara4/msg/165.html
投稿者シジミ日時 2003 年 8 月 27 日 23:14:00:1VmSkkGasXps6

http://www.shinmai.co.jp/news/2003/08/27/003.htm

県の外郭団体見直し専門委員会（小倉昌男委員長、四人）は二十六日、十五回目の会合を東京都内で開き、見直し対象となっている五十七団体のうち十六団体の方向性を協議した。県国際交流推進協会、県地域開発公団など十団体を、廃止の方向で結論づける方針を確認した。これにより、廃止の方向が打ち出されたのは、協議を終えた三十八団体のうち二十団体となった。

　外国籍県民の相談事業を行う国際交流推進協会は「行政が丸抱えの現状を改め、他団体にも機会の均等を保障する必要がある」との指摘があった。地域開発公団が手掛ける別荘地分譲などの事業は「県が支出して行うべきではない」、県暴力追放県民センターは「同じ費用なら、県警そのものを強化した方がいい」との意見が出た。

　廃止の方向が出たのはほかに、県建設技能振興基金、県漁業信用基金協会、県農業担い手育成基金、県緑の基金など。また、県私立幼稚園協会と県私立短期大学協会、県私学振興協会の三団体は「各団体がそれぞれ行っている貸付業務を一本化し、組織統合すべきだ」とした。

　出席した阿部守一副知事は「一部の外郭団体は県の主要施策を担っていることや制度上民営化が困難な例など、いくつかの論点について県の考えを話す機会を設けてほしい」と要望、了承を得た。

　九月中に開く次回以降、残る十九団体の方向性を協議する。当初は九月に専門委としての素案をまとめる予定だったが、協議内容が膨らんできたため、次回は今後の日程も話し合う。

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