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(回答先: 【特集ＭＳを監視せよ】オーストラリア政府、Windowsソース閲覧で契約-ZDNet 投稿者 愚民党 日時 2003 年 8 月 18 日 15:14:44)
３００人委員会機構ＭＳの最終戦争戦略は世界電子政府の構築です。
これがマイクロソフトの使命なのです。ＭＳ使徒と呼ばれております。
中国はすでに世界経済２位です。
エネルギー石油産業もすでに日本を追い抜いております。
日本のエネルギー石油業界も経済産業省もこの事実を隠しております。
第三世界支援などでも中国は旧ソ連よりも、当事国こ人気がありました。
毛沢東による人民刻苦奮闘思想で、中国は第三世界各国と強靭な連携を構築しました。
やはり日本による「金による支援」は質が違いました。
マイクロソフトと中国の出来事は監視する必要があります。
下降転載は２００３年１月の記事です。
ＭＳの世界電子政府戦略は過去の記事も追う必要があります。
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MSの政府向けソース開示、狙いは「中国」にあり？
http://www.zdnet.co.jp/news/0301/16/ne00_code.html
政府機関にWindowsのソースコードを開示するMicrosoftの新プログラムは、セキュリティへの懸念を和らげ、オープンソースに対抗する目的もあるが、中国など「秘密の裏口」を懸念する国家を安心させる「政治的」な意図もあるようだ
米MicrosoftはWindowsのセキュリティへの懸念に対処するため、各国の政府機関に同OSのソースコードを開示していく（1月15日の記事参照）。
同社は10の国家／機関と、コード開示の取り決めを既に交わしたか、あるいは間もなく交わす予定だと、同社のGovernment Security Program（GSP）担当ワールドワイドマネジャー、Salah DanDan氏は話している。
「GSPは本日（1月14日）発表された世界規模のプログラムで、その目的は各国政府に対し、Microsoftプラットフォームのセキュリティに自信を持てるよう、必要なソースコードと情報を開示することにある」（DanDan氏）。
同氏によると、このプログラムの下、政府機関はWindows 2000/XP/Server 2003/CEのソースコードの閲覧、このコードを利用した独自バージョンWindowsの開発、通常は開示されないMicrosoftのセキュリティ文書の閲覧、Microsoft本社の訪問、Microsoft開発者との対話、Windowsコードの独自テストが可能になるという。
ここ2年ほど、各国政府の間では、「プロプライエタリなソフトしか現実的な選択肢がない場合以外は、オープンソースソフト（フリーソフト）を採用する」と義務付ける法律を検討する動きが高まっている（2001年9月の記事参照）。MicrosoftのGSPはそうした流れを受けてのもの。
各国とも限られたIT予算しか取れずに苦労していることから、こうした流れに乗ってオープンソースソフトへの乗り換え準備を進める国家も出てきている。特にブラジルはいち早くこの流れに加わり、また熱心に支持している。またこれら国家の間では、セキュリティの懸念も以前から問題となっている。
Microsoftは、Linuxなど自社製品と競合するプロジェクトを支えるオープンソース運動とその理念を批判している。だがオープンソースコミュニティは、自分たちが作ったソフトを、疑り深い仲間がきっちり調べてくれるという点で、Microsoftに勝っている。
Gartnerのアナリスト、Michael Silver氏は次のように語る。「Microsoftが、人々がLinuxに目を向けそうな要因を減らしたいと思っているのは確かだ。GSPは（同社が）前よりも少しオープンになったところを見せようとする新たな試みのように思える」。
Microsoftは、同社以外の製品のソースコードが公開されているために、同社のソースコードを閲覧したいという「関心が高まっている」ことを認めている。同社は、ソースコードにアクセスした政府機関にその利用方法を教えることで、オープンソースに対抗したいと話している。
政府機関が数百万行に及ぶソースコードを調べるのに、（Microsoftの）助けを借りることもあるだろうが、Silver氏は、Microsoftは明らかにそれよりも広範な展望を心に抱いていると考える。同氏はGSPについて「かなり政治的な性質のものだ」としている。
GSPは、「Windowsに“裏口”はないと示して、中国のような国家を安心させる」上で役に立つ、とSilver氏。ここで言う裏口とは、国外の人間がコンピュータを乗っ取ったり、コンピュータ内の情報を盗むことができる秘密の入口のこと。
DanDan氏によると、GSPへの参加資格を持つ国は約60カ国あり、中国もその中に含まれるというが、同国が参加しているかどうかは明かされていない。
Microsoftは、懸命に中国の購入者および中国政府を取り込もうとしており、同国に海賊版の取り締まりを促しつつ、その一方で潜在顧客をRed Flag Linuxなどに走るのを防ごうという紙一重の線を進んでいる。
セキュリティ問題はMicrosoftにとって頭痛の種で、同社の一部ソフトについて、Gartnerが利用を避けるようにとアドバイスしたほどだ（2001年9月の記事参照）。GSPではMicrosoftプログラマーと話ができるようになっており、これが「Windowsのソースコードの秘められた領域に、ほかにも未公表の脆弱性が潜んでいるのでは」という懸念を軽減することにつながるだろう。
GSPは、Microsoftの上級戦略／政策担当CTO（最高技術責任者）、Craig Mundie氏が考案したもの。Mundie氏はもっと情報を開示してほしいという各国政府の要望に応えていると、DanDan氏は語る。
「GSPは、Craig Mundieのプロジェクトだ。彼はここ数年このプログラムに取り組んできた」とDanDan氏。Mundie氏は「世界中の政府職員と連絡を取って何度か話をした。そこから、Microsoftのソースコードの閲覧／アクセスをもっと拡大する必要性が出てきた」。
Mundie氏は、Microsoftのオープンソース批判の中で最もよく見かける幹部だ。オープンソースソフトでは、プログラマーは自由にソースコードを閲覧／修正／再配布できる。同氏はこのアプローチは不健全だとしている。
DanDan氏によると、Microsoftは昨年夏の終わりから、各国にこのプロジェクトへの参加を打診し始めたという。
同氏は、各国がどんな懸念に対処しようとしていたかについては詳しくは語らず、おおざっぱに「セキュリティに関する懸念」と述べるにとどめている。「Windowsの仕組みに関する情報がもっと手に入れば、Windowsプラットフォームがどれだけ安全か自分で判断できる」と同氏。
Linuxのオープン性はMicrosoftにとってプレッシャーだが、採用ソフトの決定にはオープン性のほかにも多くの要素が関わってくる。
Linuxの脅威を退ける上で、唯一Microsoftが対処しなければならない問題は、もっとオープンになることだ。GartnerのSilver氏は、「政府機関がLinuxに目を向け始めたのにはたくさんの理由がある。セキュリティ、オープン性、裏口（に対する懸念）はその一部にすぎない。金の問題もある」と語る。
Linuxなどのオープンソースソフトは、ペルーとドイツでは既にMicrosoftの地盤を浸食している（11月5日の記事参照）。
Linuxに加え、Microsoftの長年の敵であるSun Microsystemsも、政府機関に「StarOffice」を無料で提供している。StarOfficeはMicrosoft Officeのライバルで、オープンソースの「OpenOffice」プロジェクトをベースにしている。StarOfficeの提供を受けたのは、中国、台湾、チリ、香港など（9月18日の記事参照）。
Microsoftは「Shared Source Initiative」という別のプログラムの下、既に政府機関／企業にWindowsのソースコードを開示している（2001年6月の記事参照）。このプログラムのマネジャー、Jason Matusow氏は以前の取材で、参加機関は、米国務省など複数の米政府機関、オーストリア、スウェーデン、スイスなどとしていた。
「現実に、ソースコードの開示は一部の機関にとってメリットになる」と同氏。
DanDan氏によると、Shared Source Initiativeの参加資格を持つ国は、GSPへの参加が可能な国家の約半数だという。
原文へのリンク
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[Stephen Shankland, ZDNet/USA]
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