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毎日新聞 2003-09-04
http://www.mainichi.co.jp/digital/network/today/1.html
■住基ネットのCSにバグ、修正プログラムを配付
8月25日に本格稼動した住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)で、市区町村にあるCS(コミュニケーションサーバー)のソフトに欠陥があり、全国五つの自治体で一時的に住民票の広域交付などができなくなっていたことが4日、分かった。
同日、本格稼動後の住基ネットについて報告するため開かれた総務省の「住基ネットシステム調査委員会」で報告された。総務省によると、朝の住基ネットシステム立ち上げ時に、他の市町村から転入通知、広域交付の要求があった場合、CSの相互認証でタイムアウトが発生する。その復帰作業に伴い、ソフトのバグのため他の自治体との通信が不可能になったという。
同ネットを管理する「地方自治情報センター」は4日、全市町村に修正プログラムを配付したという。総務省は調査委員会に対し、初日の障害を除き「システムは順調に稼動している」と報告した。
調査委員会では、長野県が住基ネットへの侵入テストを行う予定であることと関連して、委員から「住基ネットに対する侵入テストについては、すでに行われたということだが、継続的に行うことが望ましい。それも、世界的にもレベルの高いテストを行うべきだ」「セキュリティー対策に100％はないが、世界最高レベルに対応していることを示すため、海外企業も含め、高度な技術を持ったところにセキュリティー監査を依頼してはどうか」などの意見が出たという。総務省側は侵入テストについて「継続的に行いたい」と回答した。
一方では「暗号が使われているといっても、暗号の強度はやはり落ちていく。暗号も民生用に任せるのではなく、国家戦略として議論してほしい」などという発言もあったという。
委員会には、委員12人のうち、石井威望委員長のほか4人が出席した。
(太田 阿利佐)
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