現在地 HOME > 掲示板
> 地震・天文７ > 248.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 地震・天文７ > 248.html
★阿修羅♪
|
|
(回答先: 週間地震情報（2003年８月１日〜８月７日）−概況・解説（静岡新聞） 投稿者 シジミ 日時 2003 年 8 月 13 日 09:57:23)
http://www.shizushin.com/jisin/news03081201.html
東海地震が予知された場合の防災計画を国が見直したことを受けて、県教委は下校対策をはじめとした警戒宣言発令前の学校の対応について、本格的な検討を急ぐ方針を決めた。十一日、県庁で開かれた「県防災教育推進委員会」（会長・鈴木善彦県教育長）で説明した。
県教委は昨年秋、児童・生徒の帰宅や引き渡しの開始時期を、従来の警戒宣言時から判定会招集時に早める基本方針を固めて、学校防災の指針となる「学校の地震防災対策マニュアル」を改正。他機関に先駆けて防災対応の前倒しの動きを見せた。これに沿って各学校が、対応計画づくりを進めている。
五月の国の東海地震対策大綱策定や、地震防災基本計画の改定に伴い、東海地震の前兆が現れた際の情報体系を「観測情報」「注意情報」「予知情報（警戒宣言）」の三段階に改めることが固まった。情報の名前や意味付けが変わったことから、学校側としても、どの情報の段階でどう行動するかなどの練り直しが必要となった。
十一日の会合で鈴木教育長は「警戒宣言前の対応が学校にとっての大きな焦点となっている」と強調。天野龍生教育総務課長も「地域の実情に応じた体制の整備と拡充を図っていきたい」として、県防災局と連携しながらマニュアルの再度の見直しなどを進め、各学校が実態・特性に応じた対応計画づくりを進めるよう指導していく考えを示した。
改正された地震防災基本計画では「注意情報」段階での準備行動として、児童・生徒の帰宅の開始を挙げている。津波の恐れを抱える地域にある県立清水南高の川村典男教頭は「情報と行動の関係が明確になった」と一連の改定を評価した上で、「帰宅を始める時期は固まっても、帰宅の安全を現実にどう確保するかなど、まだ課題は多い。個々の学校が真剣に考えていく必要がある」と話している。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。