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http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030825k0000m040095001c.html
国の地震調査研究推進本部（本部長・遠山敦子文部科学相）は２４日、日本海溝と千島海溝周辺の地震について、調査観測体制を強化する方針を固めた。日本海溝では宮城県沖地震（マグニチュード７．５前後）や三陸はるか沖地震（同最大７．６）、千島海溝では十勝沖地震（同８．１前後）などの巨大地震が近い将来発生する可能性が指摘されている。海底地震計の整備など観測体制をさらに強化することで、長期的な地震発生の予測精度の向上を図る。
同本部の政策委員会が実施計画をまとめ、０５年度から調査観測の強化に着手する。
日本、千島両海溝の周辺には、海上保安庁による海底ＧＰＳ（全地球測位システム）の観測点が海溝沿いに１００キロ間隔で置かれているほか、釜石沖や十勝沖に、リアルタイムの情報をとれるケーブル式海底地震計がある。一定期間の測定後に回収する自己浮上式海底地震計も、宮城県沖の１４カ所に設置した。
しかし、観測網はまだ十分ではない。新たな強化観測網では、両海溝周辺に自己浮上式海底地震計を多数設置するほか、宮城県沖地震、三陸はるか沖地震の想定震源域などへのケーブル式海底地震計の整備を検討する。想定震源域のプレート（岩板）境界面などの地殻構造探査も実施する。
国の地震調査委員会は、今後３０年以内の発生確率について、宮城県沖地震が９９％、三陸はるか沖が９０％程度、十勝沖地震が６０％程度などと公表。強い揺れに見舞われる確率を地域ごとに示す「地震危険度マップ」（試作版）も、宮城県北部から北海道東部の太平洋側にかけて震度６弱以上になる確率が非常に高いと評価している。【河内敏康】
［毎日新聞８月２５日］ ( 2003-08-25-03:00 )
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