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株式日記と経済展望:政治家ー警察ー暴力団ーマスコミの腐敗の連鎖 ネット・ジャーナリズムこそがこの連鎖を断ち切れる
http://www.asyura.com/0306/nihon5/msg/314.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 7 月 04 日 15:29:29:


サイト:http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu49.htm

2003年7月4日 金曜日

保守新党の松浪健四郎議員が、暴力団組長に秘書給与を肩代わりしてもらっていた問題を新聞、テレビで見るたびに、思い浮かべることがある。

「暴力団と政治家と警察は、グー・チョキ・パーなんだ。暴力団は政治家に強いが、警察には弱い。政治家は警察に強いが、暴力団に弱い。警察は暴力団に強いが、政治家には弱い」。かつて、ベテラン警察官が話してくれたことがある。

 警察は人事や予算を握る政治家に頭が上がらない。政治家は、一筋縄ではいかない問題の処理に暴力団の力を借りることが多い。見返りとして、捜査・取り締まりに手心を加えるよう警察に圧力をかける。

 松浪センセイの場合もこの「互助の法則」があてはまる。指名手配を受けていた組長に関する捜査情報を警察に照会していたという。照会といっても国会議員からのそれは、警察にとってはりっぱな圧力だ。

 もうひとつのグー・チョキ・パーがある。そこには政治家に代わって報道機関が入る。特にローカル紙などは警察にやたらと強い。不祥事という「脅しネタ」を持っているからだ。警察官の飲酒運転などはまだ可愛い方で、被疑者の女性に体を要求する代わりに調べに手心を加えるだとか、押収した覚せい剤を横流しするだとか、記事の題材に事欠かない。

 一方、ローカル紙幹部は地元暴力団に金や女性問題をめぐるスキャンダルを握られている。頼まれれば自らの強みを活かして、警察に圧力をかけるということになる。地元暴力団組長が逮捕された事件で、某地方紙の社長が県警本部長に「いつまで拘束するつもりだ」と電話ですごんだ、という笑えない話もある。

 全国紙や全国ネット放送局の記者だって似たようなものだ。ヤクザは事件の諸事情にえらく詳しい。難しい事件を追わねばならない記者は、彼らに情報をもらう。代わりに警察の捜査情報を組員に提供する。

 政治家、企業、マスコミ……みんなどこかで暴力団にお世話になったり、利用したりしている。けっして誉められたことではない。ただし、暴力団とギブ・アンド・テークができるのは、富や権力を持っている一部の層だけなのだ。

 名もなき市民は泣き寝入りするケースが多い。友人の父親はラーメンの屋台を引いていたが、暴力団にショバ代を払わなかったために、頬を斬られ、あげくに地場を叩き出された。警察は真剣には動いてくれなかった。

 人間にエゴがある限り、利害調整が難しくなった場合、てっとり早い解決方法は暴力ということになりがちだ。需要があれば、供給がある。権力と暴力団との負の連鎖を断ち切るのは、容易ではない。

 先ずは庶民が暴力団と対抗できるだけの力を持つことはできないものだろうか。政治家になれるのは一握りだし、警察官にいまさらなれない。

 ならば、「第四の権力」といわれるマスコミを、庶民が運営することもひとつ考えられないだろうか。市民が株主となり、編集権も人事権も持つ。権力や暴力団としっかりと対抗できるだけの紙面を作る。つけこまれるスキャンダルなどないように身ぎれいにすることは特に必要だ。

「毅然として格調高い」と世間から支持されるものにまで高めれば、もうしめたものだ。暴力団は世論の高まりには弱い。『janjan』もそうなってほしい。 (竹内尚文)


JANJAN 暴力団と権力のグー・チョキ・パー:http://www.janjan.jp/living/0304253271/1.php


政治家は警察に強く、警察は暴力団に強く、暴力団はマスコミに強く、マスコミは政治家に強い。逆を言えばマスコミは暴力団に弱く、暴力団は警察に弱く、警察は政治家に弱く、政治家はマスコミに弱い。このような連鎖構造は一般市民には関係がない。憲法上は国民が一番強いことになっているが、国民はどれに対しても弱い立場に立たされている。

本来ならばマスコミが国民世論を代弁すべき立場なのですが、新聞は料金を払って購入しているからある程度チェックできますが、テレビは無料であるがゆえに国民世論に忠実ではなくともチェックは受けにくい。テレビではNHKが有料でスポンサーの影響を受けない唯一のテレビ局ですが、あとの民放は視聴率とスポンサーの方にばかり目が向いている。

連鎖構造から見ればマスコミは暴力団に弱く、政治家に強い。最近の例で言えば朝鮮総連のマスコミへの干渉だろう。そのために北朝鮮の拉致問題を扱うことが難しかった。同じように外国の世論工作機関に対しても弱く、朝鮮総連も北朝鮮の世論工作機関と見ればよくわかる。

だから日本のマスコミは外国に対して八方美人であり、アメリカに対し世界のリーダーとおだて上げ、中国を世界の工場と絶賛する。韓国をIT先進国と絶賛する。全て外国の対日本世論工作の結果そうなる。その結果、国民の反米感情や反中国感情や反韓国・北朝鮮感情はマスコミによって押さえ込まれる。その結果溜まったマグマは何かの事件をきっかけに爆発する。

それはアメリカのイラク攻撃であり、中国の瀋陽事件であり、北朝鮮の拉致問題である。公正中立に報道していればこのような事はない。ならば真の国民の利益を主張してくれる機関はないのだろうか。政治家は選挙期間中しか国民に耳を傾けない。そして警察や暴力団を使って利権ブローカーで稼ぐ政治屋なのだ。

松浪健四郎議員のスキャンダルも氷山の一角である。議員秘書の給与疑惑もマスコミは知ってはいても報道は押さえられてきた。国会議員と愛人の関係も、いかがわしい外国の工作機関との関係も、暴力団を使ってマスコミの口は封じられている。JANJAN紙が言っているように暴力団との負の連鎖を断ち切るにはネット・ジャーナリズムが立ち上がる必要がある。

そして国民が国益や民衆の利益を確保するために、政治家や警察やマスコミに向かって主張してゆくべきだ。これらの関係が馴れ合いになったところに、暴力団が入り込み社会を歪めてゆく。警察は暴力団の手先となった政治家が骨抜きにして、検挙率は2割を割ってしまった。気がつかないうちに日本社会は崩れ去り、無秩序で犯罪者が溢れた無法地帯になるのだろう。


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