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================【清水忠彦】[8月12日3時10分更新]レポートの初め=================
＜学習障害調査＞「人権侵害」と都教委の指示を複数校が保留
東京都教委が都内の全公立小中学校を対象に学習障害（ＬＤ）などの実態調査を指示
したところ、複数の学校が「人権侵害の恐れがある」などとして実施を保留しているこ
とが分かった。学級担任が学習・行動面のチェックリストに沿って個人別に評価・集計
するが、「独特な目つきをする」などと客観的判断が困難な項目が多数含まれており、
論議を呼びそうだ。
調査は、普通学級の全児童・生徒約７５万８０００人（２００７校）を対象に７〜９
月に実施中。昨年、文部科学省が全国の児童・生徒４万１０００人余りを抽出して同様
の調査をしたが、都教委は都内全校に拡大した。
都教委によると、調査目的は学習や日常行動に支障がある生徒数の把握。具体的には
ＬＤ、注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）、知的発達の遅れを伴わない高機能自閉症を
想定している。
チェックリストは文科省調査と同一で７５項目。「ませている」といった主観的にし
か判断できないような内容が含まれ、「特定のものに執着がある」「気が散りやすい」
などと多くの人に当てはまりそうな項目もある。担任は各項目について「ない」から
「よくある」までの４または３段階で評価し、一定ポイント以上の児童・生徒の数を氏
名抜きで報告する。
調査を保留している多摩地区の小学校長は「質問項目が微妙で、全児童をこれで判断
するのは問題だ」と話す。都内の小学校教諭（４１）は「家庭の事情で情緒が安定しな
い子もおり、中枢神経に問題があるとされるＡＤＨＤなどの子とどう区別するのか」と
疑問を投げ掛ける。市民団体「障害児を普通学校へ・全国連絡会」は１１日、「個人情
報が漏れる可能性も否定できない」と都教委に即時停止を求めた。
都教委の細谷美明・統括指導主事は「都は学習・行動面に支障がある子どものための
『特別支援教室』の設置を検討している。調査はその重要な資料。ＬＤなどの子を特定
するものではない」と話している。
チェックリストについて文科省の柘植雅義・特別支援教育調査官は「米国などで利用
されているものを参考に日本の専門家が作成した。専門知識がなくても、一定の統計的
な手法で全体の傾向はつかめる」と説明している。
===============【清水忠彦】[8月12日3時10分更新]レポートの終わり================
上記、文科省調査官の発言にもある「統計的な手法」は、ファシズムによる大衆操作の
お手軽ツールとして利用されている。
小・中・高の集合教育は、今や、集団主義の欠点を手っ取り早く学習する場として提供
されようとしている。尤も、この目的で学校へ通うのであれば、ものの１週間で十分だ
ろう。「注意欠陥･多動性障害（ＡＤＨＤ）」については、ブッシュや小泉を調査した方
が成果があらわれるかも知れない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。