沖縄タイムスと琉球新報から

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沖縄タイムスと琉球新報から
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投稿者エンセン日時 2003 年 9 月 06 日 18:54:14:ieVyGVASbNhvI

(回答先: 自衛官爆死事件・再発許さぬ徹底調査を　琉球新報投稿者エンセン日時 2003 年 9 月 06 日 18:49:43)

　
沖縄市の爆死事故・危険に鈍感すぎないか

　八月三十一日、沖縄市池原の資材置き場で、砲弾のようなものが爆発し、航空自衛隊那覇基地所属の空曹長が死亡した。

　死亡した空曹長は沖縄市のフリーマーケットで知り合った仲間と薬きょうや米軍払い下げの軍服などを販売していたという。

　山野に第二次大戦中の不発弾が散乱していたり、米軍の訓練弾などが民間に日常的に流出している沖縄の特殊事情もあろうが、県民はあまりに”危険”に鈍感になっていないだろうか。

　戦後間もないころ、折からのスクラップブームもあって、不発弾などから爆薬を抜いて、弾丸と筒の部分の金属をスクラップ業者に売るようなことがはやっていた。爆薬を抜く作業を誤って、爆発、死傷者もよく出た。

　沖縄市の爆死は当時を想起させるような事故である。食べることに精いっぽいで、貧しかった当時と違い今は豊かな時代なので、そのような危険なことは誰もやらないと思っていたが、そうではなかったようだ。

　米軍物資の払い下げ店や観光客相手の店などでも、火薬の抜かれた米軍の銃弾などが陳列されている。一種のマニアのレベルか、物珍しさからか、買う客もいるようだ。需要があるから、供給する人たちが出てきて、商売にもなるのであろう。

　友人らによると、死亡した空曹長も軍関係の用品を集めるのが趣味で、休日には、これらの品を沖縄市にある通称・知花フリーマーケットに出入りし、出品していたという。

　県警は、同空曹長を火薬類等取締法違反の容疑で、書類送検する方針だ。空曹長の行動は、公務外の個人の活動とはいえ、自衛隊員の立場からして思慮を欠いている。

　事故現場に残されていた空曹長のワンボックスカーの車内には、米軍の訓練弾とみられる使用済みの弾二十八発が残されていた。

　米軍からこのような危険物資が日常的に民間に放出されていることにも問題がある。

　以前には放射能入りの米軍用コンパスが大量に民間に出回り、問題になって、回収されたこともあった。

　県と米軍の連携をもっと密にして米軍から放出される危険物資の管理を徹底する必要があるだろう。業者任せにしてはいけない。

　米軍放出物だけではない。沖縄戦の日米両軍の不発弾も日常的に発見されている。住民、行政からの連絡を受けて陸上自衛隊の不発弾処理隊が処理しているが、マニアや業者が関係機関に連絡せず、処理することも考えられないことはない。

　沖縄戦の不発弾と米軍の訓練弾が周りにありふれている日常に慣れて、私たちは危険と隣り合わせていることを忘れているのではないか。
　
http://www.ryukyushimpo.co.jp/shasetu/sha24/s030902.html#shasetu_1
　
　
　
爆発事故
入手経路の解明を急げ
　沖縄市の住宅街にある資材置き場で白昼起きた爆発事故は、身近に危険な爆発物が潜んでいる実態を浮き彫りにした。
　死亡したのが航空自衛隊の空曹長なのも不可解である。だが、どんな爆発物か、どうして爆発したのかといった肝心な点の究明は今後の捜査を待たなければならない。

　爆発は住宅地の一角で起きた。周辺住民が「一歩間違えれば大きな被害が出ていたかもしれない」と不安を抱くのは当然だろう。現場近くに駐車していた本人の車からは米軍の訓練弾二十八発も見つかっている。

　爆発の恐れがある銃弾や砲弾などが、住宅地域に持ち込まれていたとすれば由々しき問題だ。

　巨大な米軍基地からは大量の払い下げ品が排出される。それらの中に爆発物が紛れ込む恐れも否定できないだろう。三年前には西原町のスクラップ業者の保管物から、米軍が使用したとみられる劣化ウラン弾の薬きょうも見つかっている。

　看過できないのは自衛隊員が当事者となっていることだ。隊員は、沖縄市のフリーマーケットに出店し主に軍払い下げ用品を販売していたという。

　マニアだった、では済まされない。所属する組織や上司が行動を掌握していたのかどうか。事故を防ぐ手だてはなかったかも含めて責任が問われるのは避けられないはずだ。

　捜査当局は、どのような経路で爆発物を入手したかを徹底追及し全容を明らかにすることが迫られる。

　沖縄戦の終結から五十八年が経過した現在も、県内では不発弾が見つかっている。しかし、復帰し日常的に処理作業が行われるようになって、不発弾の危険性に対する認識が薄れつつあるのは否めない。

　那覇市の歴史資料室に戦時中の銃砲弾など約四百発を放置していたとして、市職員が火薬類取締法違反（所持）で書類送検されたのは記憶に新しい。

　ほかにも、県庁職員が回収した不発弾を庁舎に持ち込んだり、工事現場で見つかった米国製五十キロ不発弾を届け出ず工事関係者が自分で運び出すなど似たケースは少なくない。

　爆発の恐れも指摘されただけに、県民に不発弾の危険性を再確認させる試みが必要だろう。

　今回の爆発事故の背景に、不発弾や軍の払い下げ品を含めた危険物に対する油断や過信が垣間見える。

　あらためて危険性を念頭に身の回りの不発弾や払い下げ品に細心の注意を払いたい。安全確保には社会全体で目を凝らす必要がある。

http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20030902.html#no_1
　
　
　
自衛官爆死事故
身近な危険に目凝らそう
　沖縄市の爆発事故で死亡した航空自衛隊那覇基地所属の空曹長の自宅から、米軍の対戦車ロケット弾二発とＭ１６自動小銃一丁、実弾約五百発などが見つかった。
　那覇市の自宅アパートの部屋は、さながら「武器庫」の様相である。

　ロケット弾に弾頭はなかったが、信管と火薬が残り爆発の危険性もある。かなりの破壊力があり、処理時には半径百メートル以内の住民が避難しなければならない。

　住民は不安を募らせており、ロケット弾は六日に処理される。

　危険な爆発物は、自衛隊が借りている住宅街の民間アパートの一室に隠されていた。

　爆発事故は空曹長が持ち込んだものが爆発したとみられるだけに、自宅で爆発が起きた可能性も否定はできない。周辺住民が身近の危険物に恐怖を抱くのは当然だろう。

　問題は、現職の自衛隊員が法に反する銃器や銃弾を大量に隠し持っていた事実である。

　仕事がら銃器類に接する機会はあっただろうし、危険性も認識していたはずだ。周辺住民の安全を脅かし、被害を与える武器保有に、あぜんとならざるを得ない。

　自衛隊の監督責任は免れない。軍事マニアだったというだけで済まされることではあるまい。

　空曹長のほかにも法を犯し危険物を所持している隊員がいないかどうかも含め調査してもらいたい。隊員の綱紀粛正も迫られる。

　県警は、火薬類取締法違反に加え銃刀法違反容疑にも当たるとして捜査する方針だ。ロケット弾や自動小銃、実弾をどのように手に入れたか、入手経路の解明が焦点となる。

　空曹長は、沖縄市のフリーマーケットに出入りしていた。もしも、そこで違法な米軍用品が売買されていたとすれば問題は深刻だ。米軍の武器管理体制も問われる。

　那覇防衛施設局や沖縄市はマーケットを撤去する意向だが、実態をきちんと掌握してこなかった責任は重いと言わざるを得ない。

　今回の爆死事故や違法な武器の発見は、巨大な米軍基地が集中する沖縄社会の歪（ひずみ）が露呈したともいえる。