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【アカバ（ヨルダン南部）＝当間敏雄】当地で４日行われるブッシュ米大統領、
シャロン・イスラエル首相、アッバス・パレスチナ自治政府首相との３者会談で、
シャロン首相が、ヨルダン川西岸とガザ地区のパレスチナ自治区にある「不法」な
ユダヤ人入植地の撤収を表明する見通しになった。ＡＰ通信が３日伝えた。
入植活動の凍結や撤収は、米国などが提示した新中東和平案「ロードマップ」
（行程表）にも、イスラエルが果たす義務として明記されている。シャロン首相が
「不法入植地撤収」を表明すれば、パレスチナ側に対して一定の譲歩姿勢を見せる
ことになる。ただし、パレスチナ側は「自治区内の全入植地は不法」と見なすが、
イスラエル側はイスラエルの法にてらして政府の建設許可を得ていないものを「不
法入植地」としており、両者のこの問題での解釈は大きく隔たっている。
一方、３者会談に先立ち３日、エジプト保養地シャルムエルシェイクで行われた
ブッシュ大統領とアラブ穏健派諸国首脳との会談で、ムバラク・エジプト大統領
が、「テロ集団を含む非合法組織への資金の流れを全力で阻止する」とする声明を
読み上げ、パレスチナの武装闘争を含むあらゆる「テロ」を否定する姿勢を明確に
示した。
アラブ諸国はパレスチナ闘争を、「占領地解放の正当な闘争でありテロではな
い」と擁護してきたが、ムバラク声明は、パレスチナの武闘路線に対する不支持を
打ち出しており、パレスチナ情勢の行方に大きな影響を与える可能性もある。
(2003/6/4/10:57 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20030604i102.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。