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有事関連３法が成立
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030606i106.htm
武力攻撃事態法など有事関連３法は６日昼の参院本会議で、自民、公明、保守新の与党３党と民主、自由両党などの賛成多数で可決、成立した。
３法は、日本有事の際の政府の対応を定めるとともに、自衛隊が円滑に行動できるようにするもの。１９６３年の自衛隊制服組による非公式研究以来、長年タブー視されてきた有事法制が整備されたことは画期的な意義を持つもので、日本の安全保障は新たな段階に入った。政府は今後、国民保護法制などの整備を急ぎ、来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
参院本会議での採決では、投票者の８６％が賛成した。神本美恵子氏（民主）は、党議拘束に反して棄権した。
成立した３法は、武力攻撃事態法と改正自衛隊法、改正安全保障会議設置法。
武力攻撃事態法は、政府による武力攻撃事態の認定、対処基本方針の決定、対策本部の設置などの手続きを定めている。改正自衛隊法は、有事における自衛隊の部隊の移動・輸送の際の道路補修について、道路管理者の承認を義務づけた道路法の適用を除外するなど、約２０の法律について特例措置を設け、自衛隊の行動の円滑化を図っている。
三法は月内に施行される。ただし、武力攻撃事態法の首相の自治体への指示権限部分などは、国民保護法制が整備されるまで凍結される。
政府は昨年４月、３法案を国会に提出したが、通常国会、秋の臨時国会とも継続審議となった。与党３党が昨年１２月、民主党が今年４月にそれぞれ修正案をまとめ、５月１３日の小泉首相と菅民主党代表の党首会談により、共同修正に合意。同１５日に衆院を通過した。
政府は今後、有事における住民の避難誘導や復興・復旧などに関する国、地方自治体、国民の役割分担などを定める国民保護法制を整備するため、早期に法制整備本部を設置する方針だ。
また、〈１〉米軍の行動を円滑化する有事法制〈２〉捕虜の人道的な扱いなどを定めたジュネーブ条約の国内法――などについても整備を急ぎ、有事法制全体の完成を目指す。
さらに、改正安保会議設置法に盛り込まれた「事態対処専門委員会」（委員長・官房長官）を早期に発足させ、様々な有事を想定した対応策についての調査・分析作業を開始する。専門委は、外務、防衛、警察など関係省庁の担当局長や、統合幕僚会議議長など自衛隊制服組幹部で構成される見通しだ。
◆武力攻撃事態法◆▽武力攻撃事態と武力攻撃予測事態の際、政府は「対処基本方針」を閣議決定し、国会承認を要請。首相を長とする対策本部を設置▽首相は、対処基本方針に基づく措置を地方自治体などに指示し、代執行を行える▽有事の際も、思想・良心の自由など憲法の保障する基本的人権を最大限尊重
◆改正自衛隊法◆▽防衛出動の発令前でも、防衛長官は自衛隊の陣地構築などを命令できる▽防衛出動発令後、自衛隊の使用のため、都道府県知事は民間家屋の形状変更などができる
◆改正安全保障会議設置法◆
有事に備えた調査・研究を行う「事態対処専門委員会」を安保会議に設置
●小泉首相「成立は大きな意義」●
小泉首相は６日昼、有事関連３法の成立について「我が国の安全保障上の長年にわたる懸案だった法律が、与野党の幅広い合意の下に成立したことは、大きな意義を有する」とする談話を発表した。
(2003/6/6/14:12 読売新聞 無断転載禁止)
最も、期待される役割を裏切ったのは、民主党か。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。