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【ニューヨーク＝勝田誠】国連安全保障理事会常任理事国の構成を大幅に変え、日本については「第３グループ」の常任理事国とする――などの構想を盛り込んだ国連改革私案が、このほど、世界各国の国連研究者らに示され、注目を集めている。
この案は、米クレイトン大（ネブラスカ州オマハ）法学部のマイケル・ケリー助教授が、ニューヨークで１４日まで開かれた国連研究学術団体の年次総会で発表した。原案はドイツ人学者によるものだが、ケリー氏は、これを検証した自身の論文を演壇で紹介した。
改革案は、常任理事国を〈１〉拒否権を持つ真の「常任」理事国〈２〉拒否権を持つ２年交代の欧州議席〈３〉「手続きとしての拒否権」だけを与えられた２年交代の３地域代表――の３グループに分類している。常任理事国は７か国になる。
〈１〉は米、露、中の３か国、〈２〉は一議席で英、仏、独３か国が２年ごとに交代する。〈３〉は、ラテン・アメリカ、アフリカ、アジア３地域が１議席ずつ持ち、アジアではインドと日本、さらにインドネシアかパキスタンのどちらか１か国を加えた計３か国が２年ごとに交代する、とした。
現在のような拒否権を持つ国は、〈１〉、〈２〉の計４か国だ。〈３〉の「手続きとしての拒否権」とは、第３グループ３か国のうち、どこかが拒否権を行使すると、その対象議案について国連総会が特別協議を開き、表決で多数派の意思を確認するという仕組みだという。
ケリー氏は、この改革案が、「拒否権の拡散を防ぐ」としている。第３グループに関しては、「インドは（本物の）拒否権を欲しがるだろうが、日本は常任理事国になれさえすれば、拒否権を欲しがりもしないだろう」と決めつけた。
安保理改革については、イラク戦争後にその必要性が論じられながらも、具体的な議論は停滞している。ケリー氏は、読売新聞の取材に「議論のたたき台だが、この案は安保理の地理的、人種的、文化的、宗教的な多様性を深めるものだ」などと、会議で披露した理由を説明した。（読売新聞）
[6月16日21時54分更新]
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