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　世界最後の強硬な共産主義体制を維持している朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が仕方なしにではあるが、市場経済の拡大を徐々に許可していると、アジア・ウォールストリート・ジャーナル（ＡＷＳＪ）が２０日、ソウル発の記事で報じた。

　ＡＷＳＪは「北朝鮮指導部が中央計画経済の解体をめぐり論争の最中にある。米国と同盟国が経済制裁に拍車をかけている中、市場経済活動が広がる兆しが見られる」とし、「北朝鮮の専門家は、昨年から北朝鮮指導部が経済と関連した決定権限を地方政府と個別の工場に移譲しており、その速度が徐々に速くなっている様子」と伝えた。

　北朝鮮の朝鮮中央通信は先週、通知文を発送し、「全国の個別市場で食料品だけでなく、工業生産品の取引も可能だ。これは経済と人民生活を画期的に改善しようとする措置の一部」と主張したと、ＡＷＳＪは報じた。
　同紙は「北朝鮮当局者の間で駆使される論理も大きく変化している」とし、「北朝鮮国家計画委員会のチェ・ホンギュ局長は今年４月、日本の北朝鮮寄りのマスコミとのインタビューで、『平壌（ピョンヤン）は市場が社会需要を充足させる雰囲気を作っていく方針』と述べた」と伝えた。
　しかし、多くの分析家はこのような変化がイデオロギー的な路線変更というよりは、必要に迫られてのことと見ている。米ワシントンの国際経済研究所（ＩhＥ）のマーカス・ノーランド北朝鮮経済専門家は、「この変化はペレストロイカとは違う」とし、「北朝鮮はできる限り変化を求めるが、究極的には体制を維持しようとする」とした。
　最近、金正日（キム・ジョンイル）総書記が「アメはなくても生きられるが、実弾なしでは生きられない」と述べたのも、このような観測を裏付けると同紙は伝えた。
　一方、米ロサンジェルス・タイムス紙も１９日、ソウル発の記事で、「北朝鮮が国を維持するため、私的な商業行為を奨励しようと全国数百カ所に市場を開設しようとしている。商売の許可された人と取扱い品目に関する規制も緩和している」と、韓国内の消息筋の話として報じた。

香港＝李光会（イ・グァンフェ）特派員

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/06/20/20030620000034.html

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