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　【エルサレム樋口直樹】イスラエル・パレスチナ自治政府間の治安協議と、これに並行して自治政府・イスラム原理主義組織「ハマス」間で行われてきた対イスラエル停戦交渉がともに２７日、基本合意に達した。だが、ハマスの停戦を前提にイスラエル軍撤退後の治安責任を負うことに合意した自治政府に対し、イスラエルはハマスの解体を強く迫るなど、両者の思惑には大きな隔たりがある。

　自治政府がハマスの解体を拒否した場合、イスラエル軍が再び直接手を下す事態も予想され、自治政府は難しい舵取りを迫られることになる。

　パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの平和共存を約束した自治政府にとって、イスラエル軍の占領地からの撤退は、和平に反対するハマスなど過激派組織と直接向かい合うことを意味する。パレスチナ人同士の内戦を避けたい自治政府はハマスに対し、イスラエルへの攻撃停止を条件にハマス活動家らを逮捕しないことを約束したとみられている。

　一方、イスラエルは最大の同盟国である米国からの圧力もあり、ガザ地区からの撤退に合意したが、、自治政府の手でハマスなどの過激派組織が解体されなければならないと主張している。ハマスが停戦要求に応じた理由は「組織立て直しのための時間稼ぎにすぎない」（シャローム外相）とみており、自治政府のダハラン治安担当国務相にハマス解体を保証するよう迫っている。

　しかし、ダハラン氏は治安責任を約束したものの、ハマス活動家の逮捕を誓うまでには至っていない。イスラエル放送によると、ハマス幹部のザッハール氏は停戦合意を前に「武装解除に応じるつもりはないし、自治政府に我々を武装解除する能力はない」と豪語したという。

　「当面は成り行きを見守る」。ハマスの停戦合意についてイスラエル当局者は２７日、ロイター通信にこう語った。しかし、「我々の面目を失わせるような爆弾（テロ）には容赦しない」と語るなど、占領地からの撤退後でも、場合によっては直接、過激派対策に乗り出す方針を示唆している。

［毎日新聞６月２８日］ ( 2003-06-28-14:37 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030628k0000e030060000c.html

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