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民主党は１日午後、国会内で「次の内閣」の会合を開き、イラク復興支援特別措置法案について、自衛隊の派遣を認めず、文民派遣だけを容認する修正案を同日中にも国会提出することを決めた。
同法案の根幹を否定する修正案であり、与党側は強く反発、実質的な修正協議に入るのは困難だ。このため、民主党が同法案に反対することが確実となった。
修正案は、＜１＞イラク攻撃の正当性の根拠となっている国連決議の削除＜２＞自衛隊の活動の削除＜３＞４年となっている法の有効期限の２年への短縮――という内容。同日午前の外務・安全保障合同部門会議でまとめた。
自衛隊派遣を認めない理由については、「戦闘地域と非戦闘地域のしゅん別は困難で、海外での武力行使との一体化の可能性も生じうる。連合国暫定当局（ＣＰＡ）は占領行政を担うもので、その同意での活動は交戦権の行使につながる可能性がある」と説明している。
同会議では、武器使用基準の緩和などを条件に自衛隊派遣を認める修正案も検討されたが、「占領行政は違法だ」「戦争の大義名分だった大量破壊兵器が発見されていない」など、自衛隊派遣への反対論が噴出した。ただ、「文民による復興支援には反対しておらず、自らの主張を掲げて国会で議論すべきだ」との声があり、修正案をまとめた。
一方、与党３党は１日昼、幹事長・国会対策委員長会談を開き、民主党の修正案への対応を協議したが、民主党の対応に反発が相次いだ。これに先立つ記者会見で、自民党の山崎幹事長は、「妥協の余地のない要請には応じられない」と述べた。与党は４日までの衆院通過を目指しており、今後、民主党に委員会運営への協力を求める考えだ。
(2003/7/1/13:53 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030701i104.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。