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イラク特措法：自衛隊派遣賛成は１９％　毎日新聞世論調査　

　毎日新聞が５、６日に実施した全国世論調査（電話）によると、政府が目指しているイラクへの自衛隊派遣について、「賛成」は１９％にとどまり、「反対」が３８％、「どちらとも言えない」が３９％を占めた。自衛隊派遣を可能にするイラク復興特別措置法案が４日に衆院を通過したばかりだが、調査結果は派遣に消極的な世論を映し出した。イラク戦争が正当ではなかったとの回答も６割に上り、戦争への否定的な評価が、自衛隊派遣の賛否に影響したようだ。

　派遣反対の理由は「軍事以外の方法で貢献すべきだから」が３９％、「イラク戦争に正当性がなかったから」が２６％。賛成理由は「戦争で破壊されたイラクの復興が必要だから」が４３％と半数近くを占め、次いで「中東の安定が日本に必要だから」が２８％だった。

　イラク戦争の正当性については、６１％が「正当だったとは思わない」と答え、「思う」の２６％を大きく上回った。正当性なしと考える層のうち５４％は自衛隊派遣に反対し、賛成は１３％しかなかった。

　４月１９、２０日の本社調査では、イラクの復興支援に自衛隊を派遣することについて「国連決議に基づく業務なら派遣すべきだ」が５６％、「国連決議がなくても派遣すべきだ」が１９％と、７割以上が派遣に積極的だった。今回、賛成が２割弱にとどまった背景には、復興が国連主導となっていないことや、大量破壊兵器の未発見など「戦争の大義」に対する否定的評価がうかがえる。与党の自民、公明両党の支持層でも賛成、反対がそれぞれ２割台で拮抗（きっこう）していた。

　小泉純一郎内閣への支持率は前回調査（５月３１日、６月１日実施）と同じ４９％で横ばい。不支持率は５ポイント増えて３１％になった。政党支持率は、自民党が３ポイント増の３２％、民主党も２ポイント増の８％だった。所属議員のセクハラ問題が起きた共産党は１ポイント減って２％となった。「支持政党なし」の無党派層は今年に入って最も低い４５％だった。【平田崇浩】

［毎日新聞７月６日］ ( 2003-07-06-23:04 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030707k0000m010081001c.html

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