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有事マニュアル：武力攻撃想定、県民を集団移送　鳥取県が作成

　有事法制関連３法に関連して、有事の際の住民避難について、自衛隊や警察など関係機関との独自の連携マニュアル作りを進めてきた鳥取県は９日までに、弾道ミサイルが日本に着弾し武力攻撃事態と認定された場合を想定し、県外への県民の集団移送などを柱にしたマニュアルを作成した。有事の際の対応マニュアルは自治体初。有事の際の地方自治体の役割を定める国民保護法制は「１年以内に整備」と先送りされており、その空白期間の緊急事態に対処するため、国の法整備までの期間限定で運用する。

　マニュアルによると、海上では上陸用舟艇を含む多数の艦船も集結。首相が「武力攻撃事態」と認定し、知事に対し住民避難を指示した、と想定。そのうえで、自衛隊は避難誘導の支援と情報提供▽警察は交通規制や騒乱防止・防犯活動――など、関係機関の役割を明記している。

　知事は、市町村に対し避難指示を出すとともに県庁全組織を有事体制に移行する。

　避難地域は一部県外を含み、県が確保。住民は県が調達するバスなどでまとまって移動する。

　県は市町村長に避難指示権限を与えている災害対策基本法の拡大解釈で避難実施は可能、としている。

　県のシミュレーションでは、災害時の相互応援協定を結んでいる兵庫県に移送する県東部３町村の避難住民は、約２万６０００人規模と予想。兵庫県内の町までの１８〜５５キロの距離を約９０台の車両で６往復して、避難指示から避難完了まで１１日間かかるとみている。

　片山善博知事は「国の国民保護法制整備の作業の一方、独自に一定の有事を想定して必要な対応を考え、国にも提言していこうというもの」と話している。【桜井由紀治】

［毎日新聞７月９日］ ( 2003-07-09-15:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030709k0000e040107000c.html

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