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　イラクの米英占領当局（ＣＰＡ）は、戦後イラクの行政運営を統括するイラク人による新たな組織「暫定統治評議会（ＴＧＣ）」を来週中にも発足させることを決めた。その構成メンバーや役割などの詳細が９日、毎日新聞の調べで分かった。同評議会は省庁への命令権など比較的強い政治権限を持ち、メンバー２５人は暫定的な閣僚となる見通しだ。

　占領当局は当初、新政権作りへのステップとして、諮問機関的な色合いの濃い「政治評議会」を発足させる予定だった。しかし、イラクの各政党幹部らが「政治権限が小さ過ぎる」と反発したため、政治権限を強くした暫定統治評議会を代わりに設立することにした。　関係筋によると、主なメンバーは▽元イラク外相でイラク民主独立会議（ＩＩＤ）のパチャチ議長▽イラク国民会議（ＩＮＣ）のチャラビ代表▽イラク・イスラム革命最高評議会（ＳＣＩＲＩ）副議長のアブドル・アジズ・ハキム師▽イラク国民合意（ＩＮＡ）のアラウィ事務局長▽アッダワ党（ＩＤＰ）幹部のエシェケル氏▽クルド民主党（ＫＤＰ）のバルザニ議長▽クルド愛国同盟（ＰＵＫ）のタラバニ議長――で内定。反フセイン派組織の幹部が中心となっている。

　また、反米軍感情が高いとされるドレイミ族のアイスレマン族長ら部族代表や、女性活動家のソヘル氏らも参加する見通しという。

　占領当局のブレマー行政官は新たな評議会に、新憲法の策定作業への関与権限を持たせることにも同意した。だが一方で、占領当局は評議会の決定事項に対し拒否権を持つなど、米政府は引き続きイラクでの影響力を保持する考えだ。

　評議会には、反米派とされるイスラム教シーア派から最高評議会とアッダワ党の幹部が参加し、米側と協調する姿勢を見せている一方、共産党の参加は米政府の意向で見送られたという。

　共産党はイラクにあって最も歴史が古い政党で、宗教色の薄い専門技術者を多く抱えている。共産党の一部は新評議会構想に反発しているともいわれ、同党の不参加は今後の火種になる可能性もある。【イラク戦争取材班】

［毎日新聞７月１０日］ ( 2003-07-10-03:00 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/kokusai/20030710k0000m030189000c.html

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