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禁止されている武器類を積んだと疑われる朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の船や航空機の運航を、公海上で阻止しようという米国の攻撃的な計画が、米国の主要同盟国であるオーストラリアの反対に直面した。
オーストライアのジョン・ハワード首相は１０日、「われわれは、現段階で軍事的な参加は考慮していない」とし、「われわれは極めて大きな問題を扱う方法について熟考している」とした。
ブリスベンで、米国など１１カ国が参加する大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の第２回会議を開催しているオーストラリアは、当初、米国の提案を支持していたが、会談２日目の１０日、ＰＳＩ会員国が、「北朝鮮の船や航空機の運航を阻止する」という米国の立場に距離を置き始めた。
オーストラリアはこれに先立ち、いわゆる不良国家をターゲットにした、このような「積極的に参加する同盟勢力」が必要だと強く主張してきたが、米代表団長として出席したジョン・ボルトン米国防部軍縮担当次官が「米国は公海上でＰＳＩ国家の兵力が、北朝鮮の船を迎撃できる合法的権限を既に持っている」という国際海洋法と相反する内容の発言をすると、慎重な態度を見せ始めた。
ＰＳＩ会員国の日本も、ＰＳＩがイランやシリア、キューバなど、全ての国の大量破壊兵器拡散を防止するのに全力を尽くすという本来の姿から逸脱し、あまりにも北朝鮮に集中しているとし、懸念を示した。
韓国はＰＳＩ加入を拒否しており、行き過ぎた攻撃的な姿勢は、経済を武器の輸出に依存する北朝鮮を恐怖に陥れると警告している。
ＰＳＩ会員国は、米国、英国、オーストライア、日本、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ポーランド、ポルトガル、スペイン。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/07/10/20030710000031.html
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