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＜このアクションは、事態の進行に合わせて例文を変えて、現在も続けられています。＞
アメリカのイラク攻撃に疑問をお持ちだったみなさま。
攻撃された後のイラク市民の状況に心を痛めているみなさま。
そして、日本が再び戦争をする国になることを望まない、すべてのみなさま。
もっとも緊急のアクションのお知らせです。
ついに日本の自衛隊が、イラクを占領する米・英軍を支援するために、イラクへ乗り込むことが現実になろうとしています。
7月22日には委員会で、そして早くも23日には参議院本会議で、イラク特措法案の採決が行われると報じられています。
自衛官も含めた日本の市民の大多数は、この自衛隊派遣に反対し､あるいは危惧や不安を抱いています。野党４党は、法案に反対の姿勢で一致しています。国会での法案反対の論陣は、議論の内容では政府を追い詰め、政府はまともに答えることができない状況に陥っています。
さらに今は、占領の当事国である米・英で、イラク攻撃の正当性に大きな疑問が生じ、自国の兵士の犠牲が増えることを受け入れられないという意見が半数を超えたと報じられました。
米大統領の支持率急落 同時テロ以降最低水準
この攻撃・占領はあやまちであったことが、やがてはっきりするときがくるでしょう。また、フランスとドイツは、国連の強い関与がないことを理由に派兵を拒否しています。日本が自衛隊を派遣して米・英軍を支援してはいけないことは、ほぼ確定してきたと思います。
しかし与党は、現在の国会での力関係、つまり議席数を頼みに、採決を強行し成立させるつもりです。
私たちは有権者として、このようなやりかたで、私たちが侵略・占領の加担者になることを黙って受け入れることができません。
私たちはこの法案に関して、考慮すべき資料を取り揃え、さらに審議を続けることを望んでいます。
ですが、政府側が採決の日程を先に決め、審議の内容に関わらずそのスケジュールで成立させようとしている以上、私たちも有権者としてとりうるあらゆる手段を考えないわけにはいきません。
このアクションは、イラク「占領軍」支援法案が参議院の委員会で採決される前に、米英のイラク攻撃への日本政府の支持に責任を持つ閣僚に対する不信任案（問責決議案）を提出するよう、野党各党、とりわけカギを握る民主党に呼びかけるというものです。
１６日、野党４党は、内閣不信任決議案を提出することは決めましたが、その時期については、「もっとも適切で効果的な時期」とだけ申し合わせています。「イラク特措法案を成立阻止に追い込む上で効果的な時期」という意見に対して民主党は、党内に伝え議論すると答えたそうです。
「委員会採決前が、もっとも適切で効果的な時期ですよ」と伝えましょう。
ひとりでも多くの方のご参加と、お知り合いへのこのページのご紹介をお願いします。
なお、イラク特措法についてもっと事実確認をしたいという方はこちらもご利用ください。
「えっ、イラク復興支援っていいことじゃないの？」 http://www.geocities.com/ceasefire_anet/misc/iraq_fukkou.htm
○期日：
第1次〜7月18日朝まで。ここで22日提出が決まらなかったら・・・
第2次〜23日早朝まで続けましょう。
今のところ、7月22日には外交防衛委員会で、23日には参議院本会議で、イラク特措法案採決が行われる予定です。
○優先順位：
効果が高そうなところからメッセージをお送りください。出来るかたはFAXもご利用ください。FAXはメールよりも効果が高いといわれています。
印刷してFAXできるページは
不信任決議案提出の要請 特に民主党に
１．民主党の参議院国会対策委員長 輿石 東議員
Tel 03-3508-8215 ／ Fax 03-3593-6710 ／azuma_koshiishi@sangiin.go.jp
２．民主党の衆議院国会対策委員長 野田佳彦議員
Tel 03-3508-7141 ／ Fax 03-3508-3441 ／yoshihiko-noda@muc.biglobe.ne.jp
３．民主党議員全員・・・リストはこのなか。一括で送れます。
４．野党四党の三役と国会対策委員長・・・リストはここ
５．野党の党本部・・・リストはこのなか
６．野党議員全員・・・ちょっと古いですが、リストはこの中にもあります
*民主党議員へのメッセージ例*
ご自分の言葉で書くのがいちばんですが、もしご意見に合うものがあれば、アレンジしてご利用ください。
・イラク特別措置法案に反対であれば、ぜひ、成立させないために本気で行動してください。外交防衛委員会採決前に問題閣僚への不信任決議案（問責決議案）提出をおこなって下さい。これで止められるのですから、やらないとしたら、「反対」はポーズだということになります。
・イラク占領当事国のアメリカ、イギリス国内でも、今のやり方に批判が高まっています。この占領に加わるなんて、日本政府は間違った選択をしようとしています。取り返しがつかなくなる前に、なんとか止めてください。問題閣僚への不信任決議案（問責決議案）提出があれば、時間切れで止められます。決断してください。
・イラクでは、毎日米英兵が傷ついたり亡くなったりしています。自衛隊員も、行けば同じ状況になります。しかし政府の答弁をみていると、自衛隊員の危険は気にしていないとしか思えません。有権者の思いを代表するみなさんに、実際的な方法で止めていただくしかありません。問題閣僚への不信任決議案（問責決議案）提出があれば、時間切れで止められます。決断してください。
・自民党の河野太郎議員は、「イラク法案も結構綱渡りだ。もう一、二発野党が仕掛けてくれば時間切れ、解散総選挙だ。」といっています。みなさんの力で、成立を阻止することはできます。日本の有権者の大多数は、自衛隊のイラク派遣をいいとは思っていません。自信を持って阻止してください。
・論議をつくさずに、数を頼みに成立させようとする与党がおかしいのです。不信任決議案で対抗するのは、野党にできる方法として当然だと思います。これは卑怯でもなんでもありません。日本の有権者の大多数は、自衛隊のイラク派遣をいいとは思っていません。自信を持って阻止してください。
・不信任決議案提出の「もっとも適切で効果的な時期」は、外交委員会でのイラク特措法案の成立前です。これは切り札なのですから、最大限有効に使ってください。日本の有権者の大多数は、自衛隊のイラク派遣をいいとは思っていません。自信を持って阻止してください。
*要請文の例*
（メールの相手名） さま・御中
イラク派兵法を成立させないため外交防衛委員会採決前に
問題閣僚への不信任決議案（問責決議案）提出を求めます
衆議院で貴党がイラク派兵法（イラク復興支援特別措置法）の政府案に反対したことに対し厚く御礼申し上げます。
本法案には各党がこれまでの審議で指摘された通り、あまりにも多くの問題があります。主なものでも、
○ 米英連合軍のイラク攻撃に正当性がない。その国際法違反の疑いが強い米英連合軍「当局」のイラク占領を支援するために作られた法案である。
○ イラクの人道・復興支援は、NGOがイラクの人々の潜在能力を生かすよう支援していくことで十分可能であり、自衛隊が必要とされることはなにもない。
○ 違憲との政府見解がある占領軍支援目的での自衛隊派兵を強行するため、国際的に通用しない詭弁を弄し続け、その結果、自衛隊の行動が国会のコントロールの及ばないところで行われる。
○ 占領軍は、天然資源の収奪と公企業の民営化以外には関心がなく、それへの反発からイラクの人々の抵抗を呼び起こしている。自衛隊が占領軍の兵站活動を行うことは、抵抗の標的となることを意味する。
このような問題があるにもかかわらず、衆議院での審議は実質１週間、参議院でも合同調査団の派遣、地方公聴会・参考人陳述両方の実施など、野党の提案はことごとく拒否され、ひたすら７月２３日の成立を目指した議事運営が行われています。
その限られた審議の中でも、「非戦闘地域」や「自衛隊のニーズ」をはじめ政府答弁の非現実性は際立っており、野党の追及により、人道・復興支援や国連支援はおまけの存在に過ぎず、米軍支援のために自衛隊をイラクに派兵する法案の性格が、誰から見ても浮き彫りとなりました。
現時点でも、まだ審議されていない問題がたくさんあります。たとえば、
● 自衛隊がイラクで反体制勢力の攻撃を受けて損害を出したとき、有事法制を発動することはないのか。
● イラクに自衛隊を派兵すること、また、自衛隊が現地で起こしたことが、将来国際刑事裁判所の訴追対象とならないのか。
● イラク復興支援職員とは、安保理決議１４８３に反してイラクの資源の争奪に日本も参入するため、占領当局または今後設立される暫定傀儡政権に派遣される存在ではないのか。
● 東京で開かれるイラク復興支援会議で、占領経費や米の支配下で行われている「復興事業」経費の負担を請求されることはないのか。 請求書が回ってきたときどうするのか。
● イラク周辺国と結ぶ自衛隊の地位協定が、日米・韓米地位協定のような問題を引き起こすことはないのか。
こういった大事なことを審議するには、１週間ではとうてい日数が足りません。しかし、政府・与党は２３日の法案成立を目指し、中央公聴会の開催告示を強行しました。
国の外交・安全保障政策の根幹にかかる法案に対するこのような態度は、不誠実極まりないものであり、憲政の常道に反するものです。
また、政府は大量破壊兵器が存在する可能性があること、そして、その廃棄を検証する査察にイラクが協力的でなかったことを、米英のイラク攻撃を支持する根拠としました。
しかし、前者の情報源は米英に依存し、その情報がいかさまであることがはっきりしてきました。後者については、安保理決議１４４１が全会一致で採択されて以降、イラクが協力姿勢に転じ、２つの査察機関も検証作業の継続を求め、安保理理事国の多数、そして国際世論がこれを支持したにもかかわらず、日本政府は米英に追従、ODA をちらつかせて、米英攻撃の容認決議案の採択にまわるよう、安保理各理事国に圧力をかけ続けたのです。
政府はテロ対策特措法の規定に違反し、イラク攻撃に従事したキティホークに中継給油を行ってもいます。
これらの結果引き起こされた、一般市民だけでも６０００人を超え、今後も増え続けるイラクの人々の犠牲、そしてイラクの国土や世界的文化遺産の荒廃に対し、当時在任していた閣僚の責任が問われなければなりません。
以上の理由により、次のことを求めます。
１．福田康夫内閣官房長官、川口順子外務大臣、石破茂防衛庁長官に対する不信任決議案および問責決議案を、参議院外交防衛委員会でイラク復興支援特別措置法案を採決する前日までに衆参両院の本会議に提出してください。
２．小泉純一郎内閣総理大臣に対する不信任決議案および問責決議案を参議院本会議でイラク復興支援特別措置法案に先議する形で採決されるように、衆参両院の本会議に提出してください。
よろしくお願い申し上げます。
（あなたの署名）
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