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外務省は直接電話してみると、弁解しとるが、ともかく金出せ！
http://www.asahi.com/international/update/0725/004.html
イラク支援の日本のＮＧＯ、外務省の追加援助なく撤退へ
イラク・ヨルダン国境で難民キャンプの医療支援にあたる非政府組織（ＮＧＯ）が、資金難を理由に７月末で活動を打ち切り撤退する。受け皿役のＮＧＯ連合体を通じ、外務省から受けてきた資金援助の追加が見込めないためだ。キャンプでは毎日約８０人の患者が出ているが、引き継ぐ団体は見つかっていない。日本政府が打ち出したイラク復興・人道支援策の一つが、掛け声倒れに終わることになる。
支援事業は、イラク戦争を前にした今年１月、ＮＧＯ連合体「ジャパン・プラットフォーム」（ＪＰＦ）が難民の大量流出を見越し、ヨルダン・イラク国境に医療支援のための合同チームを派遣して始まった。現在、２カ所の難民キャンプ（約２千人）で、医師を含む日本人１８人が診療活動をしている。
ＪＰＦは、政府や経団連とともに緊急人道支援に取り組むＮＧＯの受け皿団体。外務省はこの事業に３億円を拠出した。当初、３カ月程度の派遣を想定していたが、難民が実際に国境付近に現れたのが４月にずれこみ、延長を繰り返してきた。
１〜５月は「ＨｕＭＡ」など３団体が、６月からは「ＪＥＮ」など２団体が担当、７月末までに別の団体に引き継ぐなどして完了させる予定でいた。だが、キャンプの運営が難しく、海外のＮＧＯも次々と撤退して引き継ぎのメドが立たなくなった。管理者の国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）やヨルダン政府も困っているという。
この事業は、政府が国連機関を通じた事業と並び、イラク支援策に位置づけている一つ。外務省もホームページでＰＲしている。
ところが、関係者によると、外務省はＪＰＦが緊急性を要する人道支援のための団体であることを理由に、「ずるずると延長するのは無理。もし延長が必要ならＮＧＯ単独で引き受けてほしい」とＪＥＮ側に伝えたという。
今回、外務省が用いた「日本ＮＧＯ支援無償資金協力」制度では、ＪＰＦを経ればＮＧＯの自己負担はゼロですむ。だが、ＮＧＯが単独で援助を受けると、２０００万円を超す事業では２割の自己負担義務が伴う。
ＪＥＮの試算では、イラク国境での活動には月２０００万〜３０００万円がかかる。単独で引き受けると、毎月４００万〜６００万円が自己負担になる計算だ。
９４年、旧ユーゴの難民支援をきっかけにできた中堅ＮＧＯ「ＪＥＮ」の木山啓子事務局長は「追加支援があれば、続ける覚悟でした。単独で引き受ける予算を最初から見込んでおらず、他の事業が立ちゆかなくなる」と話す。今月末で医師らを帰国させ、事実上の活動を打ち切る。
外務省の城所卓雄・民間援助支援室長は「緊急人道支援のためのＪＰＦに、いつまでも継続させるのは難しい。ＪＥＮはよくやってくれたが、単独で継続する意思がないのなら打ち切りもやむを得ない」と話している。 (07/25 06:39)
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。