イラク復興支援特別措置法が成立　（読売新聞）

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イラク復興支援特別措置法が成立　（読売新聞）
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投稿者エンセン日時 2003 年 7 月 26 日 05:26:32:

　イラクへの自衛隊派遣を可能とするイラク復興支援特別措置法案は２５日夜の参院外交防衛委員会（松村龍二委員長）で、自民、公明、保守新の与党３党の賛成多数で原案通り可決され、２６日未明の参院本会議で可決、成立した。

　政府は同法成立を受け、具体的な活動内容などを盛り込んだ基本計画を策定し、１１月にも１０００人規模の自衛隊の部隊を派遣する。

　同委員会は２５日夕、小泉首相が出席して締めくくり質疑を行った後、野党側が反対する中、与党のみで採決に踏み切った。野党４党は強く反発、松村委員長の解任決議案を提出した。決議案は２６日未明の参院本会議で、与党３党の反対多数で否決された。

　イラク特措法は、イラク戦争後の復興支援に自衛隊を活用するための法律で、４年間の時限立法。

　今年５月に採択された国連安全保障理事会決議１４８３号などを根拠に、イラク国内で米英軍を中心に行われている復興復旧支援活動に、自衛隊が従事できることを明記している。

　具体的には、イラク国民への医療活動、被災民への食糧、医療、医薬品などの援助、輸送、補給活動など「人道復興支援活動」と、治安維持活動を行う米英軍を後方支援する「安全確保支援活動」の２つの分野に従事できるとしている。

　◆派遣時期「じっくり現地調査した後」◆

　小泉首相は２６日未明、イラク復興支援特別措置法が成立したことを受け、「与党結束して成立して、まずはほっとしている。私も何度か質問を受けたがほとんど同じような質問で、論点は尽きたと思う。十分審議した」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　首相はまた、自衛隊のイラクへの派遣について「後になれば（国民の）理解を得られると思う。テロ特措法のときもそうだったが、今は反対はない」と述べた。自衛隊の派遣時期については「じっくり現地を調査して、その後だ」と明言を避けた。（読売新聞）
[7月26日4時13分更新]

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