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　政府は２７日、海外の紛争後の復興、多国籍軍による紛争処理など幅広い国際平和活動への自衛隊などの協力を可能にする恒久的な法律を制定するための基本方針を固めた。

　協力活動は、〈１〉自衛隊の国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加〈２〉自衛隊による多国籍軍への輸送、医療などの後方支援〈３〉文民専門家、警察官による復興支援――を柱とする。国連安全保障理事会決議に基づく活動の支援を基本とするが、国連決議がない場合の多国籍軍に対しても、国会の事前承認を前提に自衛隊が後方支援を行うことを検討する。

　政府は年内にも、恒久法案の「大綱」を策定し、２００４年の通常国会にも法案を提出できるよう作業を進める方針だ。

　政府はこれまで、米英によるアフガニスタンでのテロ掃討、イラク復興の後方支援に自衛隊を派遣するため、それぞれ特別法を制定してきた。紛争のたびに特別法を制定するのでは迅速な対応が難しいため、８月から内閣官房を中心に恒久法案作りに着手する。

　恒久法案は現在のＰＫＯ協力法、テロ対策特別措置法、イラク復興支援特別措置法などを包括する法案とする考えだ。

　多国籍軍に対する自衛隊の後方支援については、テロ撲滅などの国際社会の活動に参加するため、戦闘中の支援も可能にする。活動地域に関しては、武力行使と一体化を避けるため、戦闘が行われていない「非戦闘地域」に限定する。

　自衛隊派遣の基準については、国際社会や日本国内の理解を得やすいよう、国連決議に基づく派遣を基本とする。ただ、国連決議採択が難航するケースも想定し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）など国際機関の合意がある場合や「日本を含む国際社会の平和と安全の確保に資する」と判断した時は、国会の事前承認を受けて派遣できるようにする方向で調整する考えだ。

　自衛隊の武器使用基準では、自衛隊員が任務遂行のために、威嚇射撃などを行うことを可能にする基準緩和を行う方針だ。

　ＰＫＯについては、イラクのように暫定統治機構が設立されていない場合にも、自衛隊が参加できるよう、ＰＫＯ協力法にある「受け入れ国の同意」「停戦合意」などの要件を外すことを検討する。文民派遣に関しては、公務員、民間専門家らを派遣し、戦闘終了後の行政支援・指導や選挙監視などに充てる。文民警察官を積極的に派遣することも盛り込むとしている。（読売新聞）
[7月28日3時9分更新]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030728-00000302-yom-pol

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