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高知新聞 2003年07月28日
http://www.kochinews.co.jp/0307/030728evening01.htm
現状は「死にに行け」 イラク特措法で現役自衛官
２６日成立したイラク復興支援特別措置法に関して、現役の男性自衛官が高知新聞社にコメントを寄せてくれた。「仕事なのだから、行けと言われれば行く」と断言する一方で、「現状では死にに行けと言われているようなもの」「政治家はアメリカとの関係が優先し、自衛隊員のことなど考えていない。アメリカの言うがまま、間違いなく危険地域へ行かされる」と複雑な胸中を吐露した。
自衛官は電話で、名前や所属など本人と確認できる事柄を明らかにした。「ただし部隊名など一切、紙面には載せないと約束してほしい。コメントしたことが突き止められれば首になるかもしれないから」と前置きして話し始めた。
「行けと言われれば行く。仕事なのだから。使命感もある。消防隊員が危険な火中に飛び込むのは、頭ではなく体がそうなっているからだと思う。われわれも同じ。危険時でも普通に体が動くよう訓練され、それで給料をもらっているのが自衛隊員なんです」
イラク派遣には何の戸惑いもないかのような、しっかりとした声だ。「派遣に反対している隊員はほんの一部。あと反対するといえば家族。しかし多くの隊員が家族にも『仕事なんだ』と説明し、派遣に賛成していると思う」とも話す。
その上で、「ただ、現状では死にに行けというようなものだ」と指摘する。
「東ティモールのＰＫＯ（国連平和維持活動）は１９９９年から始まっているが、その時、自衛隊の派遣は治安が悪いと見送られた。派遣が実現したのは治安が安定した２００２年。イラクの戦闘は当分続くだろう。『１１月にも派遣』などと言われているが、もっと遅らせるべきだ」
「しかし」と自衛官は続けた。「今回は安全な場所、後方支援では済まないと思う。アメリカは危険地域への派遣を望んでいる。小泉首相は５月に渡米した時、既に約束させられてきたのではないか」
危険地域では「自衛隊は、たとえ武器を持っていても丸腰に等しい」という。
国連はＰＫＯ参加部隊に自衛のほか、任務遂行を実力で妨害する者に対する武器使用を認めている。しかし自衛隊の武器使用基準は、「憲法が禁じる武力行使に当たらない範囲」として正当防衛と緊急避難に限定。威嚇射撃もできない。
イラク特措法は「やむを得ない場合」「上官がその場にいる場合は、上官の命令による」などと武器使用を認めてはいるものの、使用基準の変更には触れていない。
「武器使用基準は、誰かが殺されて初めて変わるのでしょうね」
最後に「危険手当の意味合いが濃い特別手当があるんですが、以前のＰＫＯより上がるんです」と教えてくれた。
これまでカンボジア、ザイール（現コンゴ）派遣時に支払われた日額２万円が最高だったが防衛庁は今回、日額３万円程度にする方針と報道されている。また殉職時の賞じゅつ金（弔慰金）もこれまでの６０００万円の２―３倍に引き上げるとも。
「それだけ危険ということなんですよ」。最初のしっかりした口調とは打って変わったように、細い声でそう結んだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。