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朝日新聞【08月02日付《天声人語》国防総省の秘密文書を漏らしたエルズバーグ】わが12日前の通信・投稿にやっと追い付くが薄味なり。
http://www.asyura.com/0306/war37/msg/941.html
投稿者 木村愛二 日時 2003 年 8 月 02 日 11:02:40:

朝日新聞【08月02日付《天声人語》国防総省の秘密文書を漏らしたエルズバーグ】

わが12日前の通信・投稿にやっと追い付くが薄味なり。

http://www.asahi.com/paper/column.html
08月02日付《天声人語》

 戦争を始めるのは容易だが、終わらせるのは難しい。よくいわれることだが、その含意は、だから戦争を安易に始めてはいけないということだろう。いわんや開戦理由にうそや誇張があっては、指導者は重大な責めを負って当然だ。

 過去の例でまず思い浮かべるのは、ベトナム戦争時のトンキン湾事件だ。米駆逐艦が北ベトナムの攻撃を受けたとされる事件である。米国は北ベトナムを報復爆撃した。あの戦争が拡大し、泥沼化していくきっかけをつくった。

 39年前のきょう2日と4日の2度にわたって攻撃されたとの発表だった。当時の本紙も「作為的疑いも」と米軍の行動に疑問を呈し、事件に謎が多いことを指摘していた。その後、この事件が発表とはずいぶん違い、捏造(ねつぞう)に近いことがわかってくる。

 ニューヨーク・タイムズ紙がスクープした国防総省の秘密文書が事実解明に力あった。その文書を漏らしたエルズバーグ氏は後に語る。トンキン湾事件にかかわる文書を早く公開していれば、泥沼化は避けられたかもしれない。そして「米国民に謝罪する。私のような立場にいた人間に課せられた義務を果たさなかった」。

 最近の資料では当時のジョンソン大統領自身、攻撃の有無に疑問をもっていたようだ。国防長官として指揮したマクナマラ氏が「あの戦争は完全に間違いだった」と悔いていることもよく知られる。ちなみに当時、日本は池田内閣で、防衛庁長官は小泉首相の父、純也氏だった。

 開戦理由をめぐって大義が揺らいでいるイラク戦争にも教訓を与える歴史である。

http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku631.html
http://www.asyura.com/0306/war37/msg/302.html
『亜空間通信』631号(2003/07/21)
【BBC・ケリーvsワシントンポスト・エルズバーグ両博士の英米メディア報道歴史的勝負!】
[中略]
私は、ケリー博士のことはあまり良く知らなかったが、少なくとも、イラク「戦争」の口実の「大量破壊兵器」に関する情報を知る立場にあったとすれば、何と、30年以上も前のアメリカのヴェトナム戦争で、メディア問題の焦点となった事件、略称、「エルズバーグ博士」事件を想い出すのは、メディア関係者にとっては、当然至極のことなのである。

 ところが、どこにも、この事件に論究する記事が出てこない。呆れてしまったが、仕方なしに、自分が発表するしかないと、思い定めて、「エルズバーグ博士」で電網検索したら、実に簡単に、古巣の日本テレビの広報部時代の2年先輩、年齢では1年先輩の「隅井孝雄」現・京都学園大学人間文化学部「教授」が出てきたのである。
  
隅井孝雄は、私が民放労連の関東甲信越地方連合会の執行委員として放送問題を担当していた時期、民放労連の本部の方の執行委員として、やはり、放送問題を担当していた。

 当然、その時期のメディアの最大の事件、「エルズバーグ博士」事件」に関する記憶を共有しているのである。

---------- 引用ここから ----------
http://homepage2.nifty.com/sumee/
〜 京都学園大学 人間文化学部 隅井研究室 〜
@隅井情報ステーション@
http://homepage2.nifty.com/sumee/america0223.htm
アメリカの社会と文化02
第22回 ワシントンポストとキャサリン・グラハム
ウオーターゲイト事件
京都学園大学 人間文化学部 隅井 孝雄
12/6/2002

1. ニューヨークタイムス、ベトナム機密文書事件

 1971年6月12日日曜日、ニューヨーク・タイムスの特ダネ、ベトナム機密報告書のほぼ全文の公開を始めた。

 この報告書は1967年ごろ当時のアメリカ国防長官だったロバート・マクナマラが命じて作成が開始された文書である。アメリカのベトナムに関する関与、介入の歴史が克明に描かれていた。国防省職員で、機密文書作成の調査員の一人であるダニエル・エルズバーグ博士は、アメリカはベトナムへの介入を止めて撤退すべきだと考えていた。たまたまワシントンポストでベトナムに関する記事を書いていたニール・シーハン(ワシントン支局、議会担当34)を目にとめ、資料のコピーを提供したのである。社主アーサー・オックス・サルツバーガー、編集局長のエイブ・ローゼントール49、論説顧問のジェームス・レストンらニューヨークタイムスの幹部が、政府と対決しても掲載することを決意した。

 ワシントン・ポストはこのときすっかり遅れをとったが、政府に対してプレスが共同戦線を組む必要を感じ、資料を手に入れ、5日遅れ6月17日から掲載を始めた。社主キャサリン・グラハムと編集責任者ベンジャミン・ブラッドレーの苦渋の決断である。

 ニューヨークタイムスとワシントンポストはニクソン政権からの強力な圧力と、掲載禁止の裁判所仮処分命令を受けながら抵抗。6月30日に両紙の併合審理で最高裁は政府が掲載をとめることは違憲であり、新聞が報道する自由を侵害出来ないとの画期的な判断を下した。

 ニクソン政権の掲載禁止理由は次のようなものである

 掲載された資料には合衆国の国防情報が含まれているとともに、同資料は極秘扱である。この情報の掲載は合衆国法典793節、スパイ防止法第18章の条項により禁じられている。国防上修復不可能な損害を招く。今後掲載せず、文書を国防省に返還するよう要請する。

 これに対して最高裁判所は次のような判断を示した。
 
 いかなる表現の自由もそれを事前に制限することは憲法に反する。制限を正当化する理由を政府は明示しなければならないが政府はその義務を果たしていない。
[後略]
---------- 引用ここまで ----------

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