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★ シーア派指導者は、ハキム師暗殺報復禁止の指令を出し、「テロの容疑者はイスラム教徒ではない。我々の内乱を画策し石油など利権を狙う外国勢力の可能性が強い。」と語った。
かつては文明国だったイラクを開発途上国に強制的に引き戻したのは、アメリカ、イギリス、スペイン、日本など戦争に賛成した国だ。
==================================================＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＜アメリカだけがイラクでガッポリ金儲け 相談話を拒否＞
9/5 イタリアで開かれたEU非公式外相理事会で、アメリカ主導のアメリカによる国連安保理決議案に、フランスとドイツはイラク国民や国連に権威委譲が速やかに行われないと反発。
スウェーデンもアメリカ支配地のまま他国がアメリカと協力して治安・復興は不可能だと反発。
イギリスは「決議案はイラク国民に、早急に主権を委譲するためのものだ」「現在、国連やEUの場で交渉が行われており、近く米英と独仏は妥協できるだろう」と歓迎した。
フランスはこの決議案について、派遣する多国籍軍指揮官をアメリカ人以外にする、アメリカ・イギリスが関与せずに国連主導の選挙を行うなど、10項目以上の修正を求める模様だ。
＜アメリカは一度掴んだ石油は兵士がいくら死のうとも、決して離さんと決意＞
9/5 イラク訪問中のラムズフェルド国防長官は、「サダム政権は崩れ去った。彼らが再び政権に戻ることはない」と述べ、イラク側のゲリラ攻撃などが続いても、アメリカ占領軍の在り方を再検討する考えがないと強調。
＜国連安保理＞
9/5 国連安保理は、アメリカの提出した新決議案について初の非公式協議を行った。
アメリカの操り人形のアナン国連事務総長は、常任理事国の外相会合を開き、決議案の合意を目指す意向を明らかにした。
また、同日、イギリス国連代表部で関係国による非公式の折衝があった。
ロシア・フランス・ドイツは「変更なしでは了承できない」と姿勢を崩さず、フランスは来週、対案を示す方針。
ニッチもサッチものアメリカは「修正には応じられる」と反応しているという。
＜シーア派指導者によるハキム師暗殺報復禁止のファトゥア＞
9/5 シーア派最高位アリ・シスターニ師代理でシーア派宗教指導者モハメド・ロダ・ゴライヒ師は、ナジャフの爆弾テロについて「シーア派による感情的な反応を禁じる」とのファトゥアを発令した。
死亡したムハマド・バクル・ハキム師の甥のジャファル・ハキム氏も「今回の惨事を機にイラクの宗教各派はより結束した」と報復を排除する姿勢を示した。【毎日新聞】
ゴライヒ師「テロの容疑者はイスラム教徒ではない。我々の内乱を画策し石油など利権を狙う外国勢力の可能性が強い。」
ハキム氏「容疑者は断定できないが、様々な陰謀を我々は事前に知っていた。ただ、サダム政権の残党が直接関わったのは否めないだろう。」
＜国連はイラクでの活動の縮小＞
アナン国連事務総長は、国連爆弾事件で、イラクでの活動の大幅縮小を決め、安全保障理事会に通告した。
プレンダーガスト国連政治局長がイラク情勢報告の中で明らかにした。
プレンダーガストは「暴力の標的、手段とも多様化した。アメリカ・イギリス軍もそれを止められず、治安は悪化している」と明かしている。
新決議で危険な治安維持活動を国連に任せようというアメリカの思惑に反するできごとかもしれない。
縮小規模は、現在、バグダッド在中の外国人要員約110人を65人にし、その他約400人を約50人にする。
事件前の外国人要員は約800だった。
国連によると、現在のアメリカ・イギリスの治安維持能力の限界数だとしている。
国連も最初からアメリカの戦闘中のイラクはかなり危険だと承知していたはずだ。しかし、事件が起きてから対応するのは判断が間違っていたからだと言わざるを得ない。
また、同時に警備の負担を、常に国連を軽視しているアメリカに任せるという失態を犯してしまった。
粗暴で、身勝手で自己中心的なアメリカには、イラクの治安維持は不可能だろう。
現在、イラクの医療、上下水道、電気、ガス、ガソリン、通信など、全くといっていいくらいホッタラカシで、回復させていないことからも明白である。
それは彼らがすべて復興を民間企業に任せているからであり、べクテル、ハリバートンなど民間企業は治安が回復しなければ活動をしないともいう。
かつて文明国だったイラクを途上国に強制的に引き戻したのはアメリカ、イギリス、スペイン、日本など戦争に賛成した国だ。
どんなときでも、極悪だと言われたサダムでも、市民のガソリンを取上げなかったと市民は訴える。
摂氏60度にもなる砂漠の町でガソリンを買うために日陰も無いところに1日中並び、それでも買えない者も多い
そんなときにアメリカ軍の数多くのタンクローリーが、イラク油田から汲み出し精製したガソリンを満載して走って行く様を見れば、イラク人が激怒するのもわかるだろう。
また、報道で回復しているような映像を見ることがあるが、現地にいるNGOなどのレポートからすると、その映像はほとんどが報道用に用意されたものだという。
そしてまた、インフラが回復しないから、余計にイラク人はイラツキ、アメリカ占領軍に憎しみを抱くようになるのだ。
さらにこれから劣化ウラン弾の放射能被害を始めとするアメリカの戦争の負の部分が顕わになってくる。
http://atfox.hp.infoseek.co.jp/xfile/aku18.htm
★ イラクには、フセイン政権の方針で、幼稚園から英語教育を受けた人が多い。物質的に貧しくとも、フセイン政権下でさえイラク人は、国営放送以外にヨーロッパのラジオ放送から情報を得て、冷静に判断していたという。
その結果、日本よりイラクの方が、情報鎖国化していないのかも知れない。
勿論、どの国にも、金で買われて、デマの犯行声明を流す者や、国民を欺くためのテロに加担する者がいることも、言うまでもないが。
また、日本のマスコミは、自社の記者を現地に派遣せず、ＡＰ等の外国通信社から買うことが多い。朝日新聞はその典型であり、報道部長自らそれを認めている。
世の中には、金で買えるものと、そうでないものがあることを、日本の視聴者･購読者は知るべきである。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。