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気の抜けたビール同然の似非紳士朝日【09月09日付「社説」】
すぐに「ユダヤ陰謀論」切り捨て、恐米萎縮症、アメリカ追随「大本営発表」繰り返しの結末を、自ら、しっかりと見届けよ！
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
09月09日付「社説」
■ブッシュ演説――他国の貢献を叫ぶ前に
夏休みを終えたブッシュ大統領が、全米向けにテレビ演説を行った。
イラクで相次ぐテロ、増え続ける米軍の犠牲者、急低下する大統領への支持率……。状況の悪化は明らかなのに、イラクの占領政策に誤算があったことは認めなかった。
演説の主眼は、イラクでの駐留・復興支援経費を中心に、議会に対して８７０億ドル（約１０兆２千億円）もの補正予算を要請することだった。
大統領は同時に、イラクがテロとの戦いの最前線だと強調し、日本、欧州、中東諸国に対して「貢献」という表現で事実上の財政支援を求めた。
ちょっと待ってほしい。戦争は短期で終わり、イラク人は解放と民主化を歓迎するから、巨額の戦費や占領経費はかからないというのが、米政府の事前の読みだったはずだ。そのシナリオが大きく狂っていることを、ブッシュ大統領はまず、率直に認めるべきではないのか。
将来のイラク国民による政権を展望し、それに至る道筋をきちんと議論しないまま、各国に「財政負担」を要求することにも無理がある。
米国はイラクでの治安維持に向けて、米軍による指揮を前提に、国連が後押しする多国籍軍をイラクに展開しようとする国連安保理決議案を準備している。
諸外国への財政負担の要請はこれと呼応するものだ。超大国の米国といえども、他国の人的、財政的な支援なしにはイラク再建を実現できない実情を反映している。
だが、仏独をはじめ多くの国は、占領下で多国籍軍展開を急ぐより、イラクの主権回復へのプロセスを加速するよう求めている。米英が占領と復興を主導することへのアラブの反発にも配慮が必要だろう。
ワシントンですべてを決め、世界を主導するといった姿勢ではなく、国際社会の幅広い支持を得る方向へと明確に軌道修正する必要がある。それは、テロに対する包囲網を強化することにもつながる。
ブッシュ大統領も、日本や欧州がすぐに金を出すとは思っていないだろう。議会に対し巨額の支出を要請するときに、諸外国にも負担してもらう姿勢を示さないことには議会の理解を得られない、との判断もあるのかもしれない。
だが、遠からず、米国が日本に対して財政負担を求めてくるのは確実だ。米国の財政赤字は０４会計年度で過去最高の４８００億ドルにも達する見通しだ。イラク駐留が長引くほど、この数字は膨れ上がる。巨額の財政赤字は米景気にも悪影響を及ぼし、再選戦略にも影を落としかねない。
日本は、米国の要請だからといって、安易に財政支援に応じるべきではなかろう。国連の協力のもとでイラク人の暫定政権が国の再建に踏み出す道筋を明確に示す。それが、日本をはじめ国際社会がイラクの復興支援に本格的に乗り出す前提である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。