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バグダッドのヨルダン大使館爆破事件で想い出した1年前のイスラエル紙の不気味記事
英語の原文の題名はMK Elon lobbies US legislators for voluntary transfer planであるが、意訳すると、「イスラエルの極右政党モレデットの党首、エロンが、パレスチナ人の自主的移住を促す計画に関して、アメリカの議員たちのロビー工作をしている」となる。
http://tanakanews.com/c0722jordan.htm
中東問題「最終解決」の深奥
２００２年７月２２日 田中 宇
[中略]
イスラエルの新聞エルサレム・ポストが６月２７日に報じた記事で、それによるとイスラエルの極右政党モレデット（Moledet）の指導者がアメリカに行き、新しい「和平案」について、アメリカのユダヤ教指導者や連邦議会の議員などを回って説明するロビー活動を展開している。その和平案とは、パレスチナ人を「自発的に」ヨルダンに移住させるというものだ。
モレデットの党首（ベニー・エロン）の名前をとって「エロン和平案」（Elon Peace Initiative）と呼ばれるこの計画は、まずヨルダン人とパレスチナ人を合体した存在として扱い、イスラエル占領下のヨルダン川西岸とガザに住むパレスチナ人全員に「ヨルダン＝パレスチナ市民権」を与えるところから始まる。 [中略]
▼イラク攻撃で開くパンドラの箱
この案のネックは、ヨルダンが追放されたパレスチナ人を受け入れない限り、計画が実現しないということだ。[中略]
イスラエルにとって、こうしたヨルダンの問題を「解決」する意外な方法があることに気づいた。アメリカのフリーアナリストが書いた分析記事の中に、それが示唆されていた。キーワードは「アメリカのイラク攻撃」である。
アメリカがイラクを攻撃する際、イスラエルも地上軍をイラクに侵攻させる可能性がある。その場合、イスラエル軍はヨルダンを通過する。名目は通過だが、実際は侵略である。イスラエル軍が侵入してきたら、ヨルダン国内は戦場となって「ハマス」などパレスチナ人の武装組織が力を持つようになり、イスラエル軍が撤退した後、それらの武装組織の矛先がハシミテ家に向かい、王政が倒される可能性が大きい。
ヨルダンが「パレスチナ人の国」になったら、あとは西岸やガザのパレスチナ人をヨルダンに移すのもやりやすくなる。東岸（ヨルダン）に移されたパレスチナ人は、西岸の奪還を目指し、東岸からイスラエルを攻撃し続けるかもしれないが、それはイスラエルにとって、西岸というイスラエル「内部」にパレスチナ人を抱えるよりは、安全保障上ずっとましなはずである。
最初、このシナリオに接したときは、イスラエル右派が描いているだけの、実現可能性の低い話か、もしくは深読みしすぎた見方かもしれないと思えた。ところが最近は、そんな印象を変えざるを得ない状況になっている。[後略]
以上で引用終わり。
以下が、上記の『エルサレム・ポスト』の所在と英語の題名である。
http://www.jpost.com/servlet/Satellite?pagename=JPost/A/JPArticle/PrinterFull&cid=1023716558425
MK Elon lobbies US legislators for voluntary transfer plan
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。