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http://www.janjan.jp/special/0309/0309166598/1.php
「毎月１万円ずつ積み立てて頂ければ、将来は３万円ずつお支払い（給付）しますよ」と言葉巧みに持ちかけて、客に長年、金を積み立てさせておきながら、いざ払う段になったら「給付金は大幅に減額する」などと言い出す業者が最近、跋扈（ばっこ）している。
この業者は詐欺ではないだろうか。であれば、警察に届けなくてはならない。
ところがこれは、財務省が現在検討している「年金制度改革」の基本方針なのである。業者とは財務省であり、官僚だったのだ。
年老いて体が動かなくなれば、誰しも働けなくなる。当然収入はなくなるので、働けるうちに掛け金を積んでおき老後に備える。これが年金だ。ところがこの年金、とりわけ国民年金の財政が破綻しつつある。
破綻するかもしれないものに金を払うバカはいない。事実、２０歳代は６割が払っていない。全体では約４割が未納（社会保険庁調査）と、寒ささえ覚える。未払い者が多くなれば財源はその分不足するようになる。そうなるとまた「給付金は減り、（払う人の）掛け金は上がる」。悪循環である。
読売新聞の世論調査（１１日掲載）によると、５７％が「国民年金制度を信頼していない」と回答した。にもかかわらず、６３％が老後の生活資金としてあてにしているのは「国民年金」とも答えた。
信頼はしていないのだけれども、老後頼りになるのは年金しかない。勤労者は、積み立て金を泣く泣く払い続けていくしかないのだ。これでは生き地獄ではないか。
■年金財政はなぜ破綻したのか。
核心は「不景気で国の税収が減った」とか「失業者が増え払えない人が多くなった」などという生やさしいものではない。
私たちがせっせと積み立てている年金や、郵便貯金は国の第２予算といわれる「財政投融資」にあてられているのである。
財政投融資とは、ずばり言って特殊法人が使う金のことだ。庶民には目もくらむような天下り高級官僚の退職金や、無駄な高速道路の建設費などに湯水のごとく用いられる。
官僚の天下り先を確保するために特殊法人を作り、それを存続させるために無意味な事業をデッチあげる。特殊法人には公益法人やファミリー企業といわれる子会社がぶらさがる。政治家の利権の巣窟となるのはいうまでもない。
日本という国家はいつから政治家と官僚による詐欺、収奪のためのシステムとなったのだろうか。
◇ ◇
（編集部より）
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(田中龍作)
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