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http://www.janjan.jp/special/0309/0309246790/1.php
２４日付け朝日新聞（朝刊）に日本医師会の全面広告が打たれていた。２ページにわたる見開きである。構造改革の目玉のひとつ「株式会社の病院事業参入」に反対する意見広告だ。
内容は「株式会社が病院を経営したら、オプションの医療費を払わなければ良い治療は受けられませんよ。数をこなすことが優先されるため医師が患者を診察する時間が短くなりますよ」という趣旨だった。
「アレ、これって自分たち（多くの病院・医師会）のことを言ってるんじゃないのか」と感じたのは筆者だけだろうか。「もしかして自己批判してるのだろうか・・・」一瞬、頭が混乱した。
「３時間待たせて、診療は３分間」なんて批判されているのは、どこのことだっけ。「水虫で診察に行ったところ、脳波を取られた、CTスキャンをかけられた」などという笑い話が実際にあったけど、そうして暴利を貪っているのは、誰だったっけ。
医療費の大部分は国庫で負担していることから、窓口での患者の負担感は比較的少ない。容易に医師にかかることができる仕組みが出来上がっている。多くの病院・医院はバカスカ必要以上に薬を投与し、注射を打ちまくった。
結果、医療費は膨らみに膨らんだ。厚生労働省の推計によると国民医療費は２０２５年には、１４１兆円にも上る。驚くなかれ税収の約３倍、国家予算の約２倍である。
製薬業界と病院は儲けたが、このままでは、国家財政は破綻することは目に見えている。小泉内閣が構造改革の目玉にあげているのは、このためだ。
ところが、医療政策の許認可権限を握る官僚や医師会は、この「儲かるシステム」を壊されたくないので猛反対している。特に日本医師会は１１万票とも言われる一大集票マシーンである。
医師会の利益を代表しているのは、族議員の巣窟である橋本派だ。橋本派の意向を受けて官僚が診療報酬、薬価基準など医師、製薬業界に入る金額の細目を決める。支払いは国庫からである。
（旧）厚生省の官僚の多くは 製薬会社に天下りしてきた。弊害の最たるものは、薬使用の許認可を握る同省薬務局長だった松下廉蔵氏がミドリ十字製薬に天下り薬害エイズ事件を生んだことは、記憶に新しい。
税金で養っている官僚が天下った製薬会社に殺され、あげくに医療財政を破綻に導かれたのでは、国民は浮かばれない。
（JANJAN取材班）
日本医師会の全面広告（朝日新聞２４日朝刊）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。