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■売れ残り深刻/県住宅供給公社 【岡山日日新聞】- 02/11/08
http://www.asyura.com/0310/hasan29/msg/219.html
投稿者 hou 日時 2003 年 9 月 27 日 08:17:25:HWYlsG4gs5FRk

http://www.okanichi.co.jp/contents/past/2002toku/kousya11.htm
●全国的に同じ問題を抱えています。

 岡山県住宅供給公社の在り方を考える県の検討委員会の初会合が7日、岡山市下石井2丁目のアークホテル岡山で開かれ、売れ残りが深刻な分譲住宅団地の課題や対策などを審議した。

 学識経験者や有識者、関連団体の代表で構成する委員6人が出席。委員長に選ばれた中村良平岡山大学経済学部教授が「公的な住宅供給は、最低限の生活を保証することや、地方の人口を保ち地域を活性化させる役割も担ってきた。役割の見直しは難しい問題だが、地方の住宅供給政策の在り方を議論していきたい」とあいさつした。

 続いて事務局が公社の概要や経営状況、分譲状況などを説明。県公社が分譲する団地4カ所(計1235区画)のうち、8月末現在で741区画が売れ残っていることなどが報告された。

 委員からは、分譲価格に買収時の用地費に基づく原価主義を採ることで、バブル後の地価下落により実勢価格とのかい離を生じていることに「原価主義は基本的に考え直した方がいい」との意見が出された。

 また6月定例県議会で、石井正弘知事は分譲価格の引き下げなどの対応策を示唆しているが、公社側は「『時価』イコール『売れる額』ではない。投げ売りすればよいという感覚を持っていない」と、安易な値下げには慎重姿勢。委員からは「岡山県は地価の下落率が全国一高く、1年たてば1割下がる。売れるものは早く売らなければ赤字が増えていくだけ」と厳しい見方も示された。

 12月上旬に予定される次回委員会では、分譲が好調な団地を参考にどのような需要が顕在化しているかなどを調べ、販売対策の具体化を検討するとともに、公社の在り方についての議論にさらに踏み込む。

 全国的な公社経営の悪化を背景に、国も地方自治体の判断で解散も可能とする法改正などを検討している。

 同検討委員会では、国の動向も見ながら分譲団地の販売対策、公社の果たすべき役割、公社の業務、組織と運営の在り方などを審議し、年内にも報告書を石井正弘知事に提出する。


- 岡山日日新聞掲載 02/11/08 -

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