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<TWP特報>増殖する官僚特権 小泉改革の実態は官僚支配強化 [ウイークリーポストドットコム]
http://www.asyura.com/0310/hasan29/msg/254.html
投稿者 あっしら 日時 2003 年 10 月 01 日 15:28:09:Mo7ApAlflbQ6s


1.霞が関省庁内部では消費税ゼロ
お手盛りの法律をつくって合法化

(1) 福利厚生に名をかりた役人の特権

 霞が関の官庁街を歩くといろんな≪不思議≫に出会う。例えば、この街では消費税がゼロなのだ。
 厚生労働省の地下1階に大手コンビニがある。お昼時になると、レジには弁当やおにぎりを抱えた職員たちの列ができるほど大盛況だ。ふと見ると、レジのカウンターに大きく、
<(一部の商品を除き)5%引です>
 ――という掲示があった。
 5%引きなら消費税分がゼロということではないか。早速、『手巻おにぎり紅鮭』(124円)と『ジョージア エメラルド』(96円)を買う。レシートには、「消費税5%11円」が加算され、合計231円になった。税金は取られている。
 同じコンビニの官庁街以外の店舗で同じ商品を買ってみた。確かに値段が違う。
・紅鮭おにぎり 130円
・ジョージア  115円
 消費税を合わせて257円になった。
 霞が関の方がなんと1割以上安く、消費税分がそっくりいらないばかりか、さらに値引きされていた。
 消費税ゼロの証拠も発見した。厚労省内のあるテナントで商品を買うと、レシートにはっきりと、<非課税>と印字されていた。
 厚労省以外にも、経済産業省、農水省、税金を徴収する財務省(国税庁)でさえ、庁内の売店の多くは5%以上の値引きを行なっており、消費税は実質非課税だった。
 一体いつから、役人だけに消費税免除の特権が与えられたのか。
 それだけではない。食堂でも職員だけが1割引きのサービスを受けている。
 国民の福利厚生政策を担う厚労省が、職員の福利だけを充実させているとはどういうことか。同省にぶつけると、≪非課税≫の仕組みをわかりやすく解説してみせた。
「食堂は職員共済組合のテナントです。まず、共済組合が厚労省から庁舎の一部を無償で借りる。そのうえでテナントを選び、家賃を無料にするかわりに値段を安くしてもらっている。コンビニなど他の店は、年間数十万〜200万円の賃料をとっている」(福利厚生室)
 都心のテナントが月10万円前後とは、どう考えても安すぎる。一等地で家賃がタダ同然なら、店は喜んで消費税分ぐらい負担するはずだ。


2) 国有財産の利権化

 役所の建物は国有財産である。財務省の通達では、
<国有財産を貸し出す際には賃貸料を取らなければならない>――と定めている。
 国民から税金を取るだけではなく、国の資産を貸して国家収入を増やし、できるだけ税金を安くするのが公平な政治・行政というものだ。
 大手不動産会社の担当者によると、霞が関周辺の民間ビルの店舗の家賃は「1坪あたり3万円前後」という。厚労省の食堂の床面積は30坪はありそうだ。有料にすれば国に月額90万円、年間にして1000万円以上の家賃収入が入るはずだ。
 ところが、厚労省はじめ中央官庁のテナントの多くは家賃が無料か格安というのだから、霞が関全体、さらに全国の官庁の施設を合わせると天文学的な損失になる。役人が国有財産=国民共通の資産を利権化し、勝手に無料で貸して自分たちだけで消費税を逃れているわけである。
 役得にとどまらず、法律上の背任行為ではないのか。厚労省側の反論には驚かされるばかりだ。
「確かに財務省通達では家賃を取ることになっている。ただし、国家公務員共済組合法によると、福利事業など共済組合の運営に必要と認められている場合は国有財産を無償で貸与できることになっている。だから、同じテナントでも、共済組合ではなく、厚労省と直接出店契約を結んでいる喫茶店やファーストフードの店からは所定の賃貸料を取っているのです」
 なんと、役人たちは共済に国有財産を無料で使わせるという法律までこっそりつくり、役得を合法化していた。お手盛りの法律で合法を装う悪辣さには唖然とする。


2.小泉首相の「天下り禁止令」は大嘘
独立行政法人化で天下り野放し

(1)10月1日、霞が関は高笑い

 前章の≪消費税ゼロ≫は国民の目をふさいだ役所の建物の中のやりたい放題の事例だが、第2の問題は改革を偽装した≪居直り型特権≫というべきものだ。
 官僚とくれば天下り。天下りとくれば利権温存。その結果、庶民とは縁遠い特権と役得に満ちた老後が保証されている。
 それらを象徴するのが、小泉首相が行政改革の成果と胸を張る独立行政法人だろう。本当に小泉という政治家は、自画自賛だけが得意である。どんなにひどいか、順を追ってみる。
 さる9月5日、小泉首相は重大な閣議決定を行なった。10月1日に発足する32の独立行政法人のトップ人事を承認したのである。
 思い出していただきたい。
 小泉首相は就任1年目の01年12月に石油公団、住宅金融公庫の廃止を柱とする『特殊法人等整理合理化計画』を鳴り物入りで発表した。
「民間にできることは民間に任せる」
 というのがその時のキャッチフレーズだ。具体的には、国際協力事業団など34の特殊法人を廃止・統合して、独立採算で事業を行なう32の独立行政法人に組織変更するという内容だった。道路公団民営化も、その一環である。
 最も派手なパフォーマンスは昨年の8月2日だった。小泉首相は篠沢恭助・国際協力銀行総裁、藤井治芳・日本道路公団総裁など主だった特殊法人の総裁と理事長27人を官邸に緊急招集した。ほとんどが各省の事務次官経験者だった。それを承知でこう大見得を切った。
「事務次官経験者が惰性で特殊法人のトップになれる時代はもう終わったと覚悟してもらいたい」
 天下り官僚への≪首切り宣言≫だと、その時は受け止められた。
 当時、小泉首相は田中真紀子前外相の更迭や鈴木宗男氏の逮捕で支持率がジリジリと下がり、国民に改めて改革姿勢をアピールする必要に迫られていた。
 小泉改革はいつも最初の掛け声ばかりで、どこまで進んでいるかの検証がなく、国民には成果がまるで見えない。小泉首相が本当に公約を守り、官僚の天下り廃止に踏み切ったかどうかの真価が問われたのが、今年9月の独立行政法人のトップ人事なのだ。


(2) 民間起用はたった1人

 よくよく見るととんでもない仕掛けが隠されていた。
 結論からいえば、32の独立行政法人のトップのうち、民間から起用されたのは『国際協力機構』(旧・国際協力事業団)の理事長に決まった緒方貞子・元国連難民高等弁務官ただ1人である。
 文部科学省傘下の『理化学研究所』理事長はノーベル化学賞を受賞した野依良治氏だが、名古屋大学教授からの転身であり、国家公務員だ。
 厚労省の『勤労者退職金共済機構』理事長には大宮商工会議所会頭の樋爪龍太郎氏が起用された。一見、民間登用のように見えるが、経歴を辿ると、元日銀業務局長という天下り組だった。
 まだある。32人の理事長の半数以上の25人は、前身の特殊法人トップだった官僚OBがそのまま独立行政法人になっても居座った。各省の事務次官、林野庁長官といった大物官僚も11人いる。
 小泉首相が「事務次官が惰性で特殊法人のトップになれる時代じゃない」と絶叫したのは何だったのか。
“私は特殊法人改革で国民向けにいい格好しますから、みなさんよろしくご協力を。あとは適当にやってください”
 絶叫の裏をそう読めば、すべて合点がいく。小泉改革とは、イコール官益守護といい換えたほうがいい。
 独立行政法人になると、給料は大幅に上がり、役員の数も増える。役員定年もないから高級役人は法人を自在に渡り歩くことが解禁され、一般職員から役員に至るまで天下り制限もなくなる。
 それでは庶民の不況をよそに、官僚特権花盛り、我が世の春ではないか。
 国民には官僚と戦っているように見せかけながら、その一方で官僚としっかり手を握りあっている小泉首相に、果たしてそれができるのか。


3.役人が年金を食いつぶす
厚労相試算のトリックを暴く

(1) 147兆円を独占し権益化

 第1の≪消費税ゼロ≫、第2の≪天下り権益≫は、結果として国民の税金の浪費という国損につながるが、直接、国民に痛みを感じさせない。それだけ役得が隠微に構造化しているという意味で悪質このうえないが、第3の問題≪年金危機≫は、文字通り国民の将来を不安に陥れるばかりか、日々の生活に直接、痛みを与えるものだ。
 厚労省は来年、年金の大改悪をやろうとしている。
 なぜ、今、年金なのか。
 その裏には、官僚のむき出しの権益擁護の策謀が秘められている。
 今、サラリーマンの厚生年金の積立金額は147兆円ある。これまで、その巨額のカネを厚労省は思いのままに運用してきた。各種の財団、保養施設、株式運用などを通じ、次々に組織的利権拡大をはかり、膨大な天下り先を作り、培養してきた。
 ところが、不況にともなって年金資金の先細りが顕著になってきた。そうなると、困るのは年金受給者自身、広くは国民ということになる。だから、国民の老後の不安をどう解決するか、そこから年金改革を発想するのが本来のあり方だろう。
 しかし、官僚はそういう考え方をしない。
 厚生年金の資金が不況で減少し、滞り、先細っていくと、遠からず≪積立金147兆円≫を取り崩さなければならなくなる。ただし、取り崩しにはいろいろな行政上の規制、壁があり、簡単にはできないことになっている。善意で見れば、制度の安定を保証するために積立金は必要だということになるが、裏を返すと、積立金を崩すことは、現行の年金制度を根本から変えることにつながる。
 それは官僚にとって、現行制度に根差したすべての利権を失うことを意味する。
 本来なら、積立金は制度の安定化を支えるためなのだから、危機に際し、使えなくしていること自体がおかしい。それは取りも直さず、147兆円を官僚権益として死守しようとしているだけではないか。現行制度の温存こそが行政利権維持のために至上命題となっているのである。
 だから年金危機を一方的に受給者、国民にしわ寄せしてしまおうと考えるのだ。しかも、小泉首相までが、年金大改正を前に国民に牙をむいてきた。
 小泉首相は文字通り、厚生官僚に操られている。
 厚労省が5年ごとに年金制度を見直し、
“このままでは少子化で年金財政は破綻しかねない”
 ――そう国民の危機感を煽って受給開始年齢の引き上げと受給額カット、保険料値上げを小出しに繰り返してきたのも、国民負担を増やすことで≪147兆円≫の積立金をできるだけ減らさずに権益を守りたいからに他ならない。


(2) 1年間で3兆600億円の損失

 厚労省は来年の年金改正の骨格を『坂口試案』として発表した。それによると、平均月収30万円のサラリーマンの場合、今後18年間、保険料が毎年約1万2600円ずつ値上げされる。
 坂口試案にはいくつものトリックが仕組まれている。
 第1は保険料の値上げ幅が小さすぎる。現在、厚生年金はサラリーマンと企業、国が3分の1ずつ保険料を負担している。試案では、そのうち国の負担分を2分の1に増やすという前提条件で保険料を見積もった。
 ところが、財務省側は、国庫負担を増やした場合、消費税を10%へと引き上げなければならないと主張しているのである。厚労省は保険料を上げ、財務省は消費税率アップで、国民にはダブルパンチだ。
 受給額にも誤魔化されてはならない。
 坂口試案のモデルプランでは、50歳、43歳、18歳と年齢が若くなっても、65歳からの受給額は段階的に増える。それにも前提条件がある。サラリーマンの給料が毎年1%ずつ上がると仮定して試算されているのである。
 現実には、給料が年功序列で増えたのはバブル期までであり、今や完全な≪賃下げ時代≫に突入した。賃上げが将来も続くなどというのは夢物語にすぎない。当然、現実に即して試算をやり直せば、現在43歳の人の受給額は、50歳の人より大きく減る。
 5年前の年金制度改革の時も、厚労省はよく似たトリックを使った。
『年金大改革』(日本経済新聞社)などの著書がある西沢和彦・日本総合研究所主任研究員は、前回の年金改正の際に、厚労省が(1)出生率が回復し(2)平均寿命を実態より短く仮定するなど、楽観的な前提の下で将来の見通しが作成されたことを厳しく批判している。
 しかし、今回の試算で一番のまやかしは、現在18歳の人が47年後に夫婦で「32万6000円」の年金を受給できるとしている部分だ。将来の年金を支える若者に、“保険料を払っても大丈夫です”と訴えることを主眼にしているのだろうが、おそらく、その世代は≪年金ゼロ≫になる。
 厚労省は現在の年金積立金147兆円のうち、112兆円を財務省の財政融資資金(旧資金運用部)に預け、残る35兆円は同省傘下の特殊法人『年金資金運用基金』が株や債券に投資して運用している。政府の株価対策の役割も担った。
 ところが、それが裏目に出た。同基金は株投資に失敗し、昨年度1年間だけでなんと3兆608億円もの損失を出した。どんな大企業でも、1年でそれだけの赤字を出せば倒産するのは間違いない。
 厚生省はこれから財務省に預けている積立金を毎年20兆円ずつ引きあげ、同基金の運用額を増やしていくが、このペースで損失を出し続けると、147兆円のカネも50年後にはすっかりなくなっている計算になる。
 積立金を失って、どうやって現在18歳の世代に年金を支払うつもりなのだろうか。
 肝心の厚生労働省は、年金積立金の運用赤字を解消するという名目で、『年金資金運用基金』を独立採算性の独立行政法人に組織変更することをひそかに検討し始めた。
 ほら来た。サラリーマンの年金のカネをわずか1年で3兆円も失ったことに何の反省もなく、今度はそれを逆手にとってまた天下り先を増やすつもりなのだ。その厚顔さを恥と思わせる方法はないか。


http://www.weeklypost.com/jp/031010jp/news/news.html

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