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(回答先: 過去最高の４兆４５００億円＝９月の為替介入、年初来１３兆円超に−政府・日銀 （時事通信） 投稿者 エンセン 日時 2003 年 10 月 01 日 05:06:49)
エンセンさん、こんにちわ。
１３兆４８２８億円は、日本の貿易収支黒字どころか経常収支黒字額さえ超えるものです。
対米貿易収支黒字は７兆５千億円ほどですから、その範囲であれば、ローンと同じように、買って欲しい人がお金を持っていないのでお金を融通してやっているという説明も可能です。
（米国が対外債務を完済するという条件ならばですが、ＩＭＦが対外債務過剰国に対して強制している処方箋や対外債務過剰国の実態に照らせば完済は不可能ですね）
「どなたに貢いでいるの？」という問いは、
直接的には、米国政府になります。
米国政府の安直なファイナンスは、米国民の税負担軽減や米国金融市場の金利抑制に貢献したり、政府支出規模の維持（増加）に貢献します。
これも直接的な貢ぎですが、外国為替市場で投機を行っている人たちに利益を与えることになります。
Ｇ７以前は、為替介入により、１１５円を抵抗ラインに１１５円〜１２１円の円ドル相場が形成されていましたから、１１５円近辺でドルを買い、１２０円近辺でドルを売るという投機を行えば、その後の相場変動で利益を手に入れられるというものでした。
さらに、１２０円近辺でドルを売って得た円で株式投資を行い１１５円近辺で手仕舞いしドルに転換すれば、株式投機の利益にプラス為替差益が得られます。
（ミニマムのメリットは、為替が株式投資のヘッジになることです）
間接的には、対米輸出国にも貢ぐことになります。
量的な恩恵であれば、最大の対米貿易黒字国である中国がトップです。
米国政府が安直にファイナンスできなければ、米国民の税負担が増加したり、米国金融市場の金利が上昇したり、政府の支出が減少することになります。
日本の安直な対米ファイナンスは、米国の購買力（輸入可能力）を高めることで対米輸出国の経済活動を支えてあげることになります。
もちろん、このなかには日本も含まれます。
しかし、日本は、中国など他の国に較べれば、そのメリットは小さくなります。
円ドルレートを円安にするということは、日本の輸入価格が割高になることでもあります。
輸出採算がよくなる一方でコストが悪化するのが円安です。
日本は、原材料を輸入して加工品を輸出するというかつての構造から輸入品の７０％近くが製品という“国際水平分業”構造に身を置くようになっています。
このような構造では、輸入財価格を国家統制でもしない限り、短期はともかく、円安で輸出採算が大きく改善することはありません。
中国など他の国は、円安で日本からの輸入が有利になり、米国の購買力維持（増加）で対米輸出も有利になるという、まるまるのメリットを享受することになります。
（中国と日本は対米輸出では棲み分けなので、円安による日本企業の国際競争力上昇は中国にほとんど影響を与えません）
仮に、円安でトヨタなど輸出企業の利益が増大するとしても、それで得た利益を賃上げや国内新規投資に使わないのですから、日本経済全体にはほとんど貢献しません。
日本政府が、どれほど愚かであるか、もしくは、どれほど売国的であるかがわかる政策が為替介入です。
※ １３兆４８２８億円もの為替介入を行っても財政や経済に目立った歪みをもたらしていないという現実は、通貨というものの性格を考えるに当たって重要な意味を持っています。
以前に書きましたが、通貨そのものには“価値”はないのです。
為替介入が問題のない政策なら、「日本中の闇金・街金・サラ金からの借金で苦しんでいる人を全員救い出せるんじゃないか？」という国内政策にも応用できます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。