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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030925-00000025-dwj-biz
ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)ネット小売り最大手の米アマゾン・ドット・コム(Nasdaq:AMZN)が、シリコンバレーに独自のウェブ検索技術開発の足掛かりを築いたことが明らかになった。今後のネット小売り業界の主導権争いをめぐって、グーグルやヤフー(Nasdaq:YHOO)などネット検索大手と直接競争するもようが鮮明になりつつある。
アマゾンが新たに設立した関連会社「A９」は、膨大なソフトウエア開発者の人材を活用するためにカリフォルニア州北部に拠点を設けた。
アマゾンのジェフ・ベゾス会長兼社長兼最高経営責任者(CEO)は、新部門の使命として、今後オンライン・ショッピングの習慣が進化するにつれて、競争力の維持に寄与するようなソフトを開発することを挙げた。最近では、オンライン・ショッピングを行う際、小売りサイトに直接アクセスするよりも、ウェブ検索を行い、検索結果で見つけた小売りサイトを通じて商品を購入する消費者が増える傾向にある。
A９は当初、従業員約30人体制でスタートする意向で、すでに数人を採用したほか、候補者の面談を続けている。また、A９の社長を務めるのは元ヤフー幹部のウディ・マンバー氏。
A９の広報担当者、アリソン・ディボール氏によると、同社はアマゾンの完全子会社だが、アマゾンとは別組織として位置付けされる。アマゾンでは、A９において開発される技術を他のウェブサイトにも売り込む方針。ディボール氏は「業務目標は、最高の電子商検索技術を開発すること。10月に30人体制で立ち上げ、その後成長をとげる見込み」と語った。
A９のソフトはオンライン・ショッピングのみを対象とするため、通常の検索技術のようにスポーツ関連の記録やニュースなどの検索を行うことは想定していない。A９は技術について詳しい情報は明らかにしていないが、検索結果については、アマゾンのサイトに含まれる商品と他のサイトのものを「平等」に扱う意向だという。
長年にわたってネット小売り最大手の位置を確保してきたアマゾンだが、最近では未公開のネット検索大手グーグルからショッピングを開始するユーザーが増えていることが脅威となっている。また、ヤフーでも、独自のショッピング・モール・セクションを設け、多くのサードパーティーの小売り会社の商品を扱っているほか、最近では、新たに商品比較を可能にする検索機能を投入している。
今のところ、グーグルとアマゾンとの関係は良好で、アマゾンは、検索結果を通じてサイトにアクセスしてくるユーザーについては、グーグルに手数料を支払っている。また４月には、アマゾンのサイト自体でグーグルの検索機能を活用できるようになっており、ユーザーが一部のリンクにクリックすると、アマゾンに収入が発生する仕組みになっている。グーグルのコメントは得られていない。
ちなみに、グーグルは間もなく新規株式公開(IPO)に踏み切ることが予想されているが、事情に詳しい筋によると、ベゾスCEOは早期からグーグルに投資しており、IPOを通じて個人的に利益を得る可能性がある。アマゾンの広報担当者はコメントを控えた。
（ダウ・ジョーンズ）
[9月25日14時44分更新]
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