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医師らに自衛隊協力義務、有事で改正案【読売 記事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030917-00000001-yom-pol
政府は１６日までに、有事の際に、国民に自衛隊への協力を義務づける
「業務従事命令」の対象者を医療関係者、建設業者などとし、負傷者が出
た場合は災害救助法施行令を準用して治療費などを支払うことを定める、
自衛隊法施行令の改正案をまとめた。
先の国会で有事法制の一環として改正自衛隊法が成立したことを受けて
の政令改正で、有事の自衛隊の運用を円滑にするための細則を定めている。
政府は細部を調整したうえで９月中の閣議決定を目指す方針だ。
政令改正案策定にあたり、政府は有事に自衛隊員に多数の傷病者が出る
事態を想定した。自衛隊は、前線に野戦病院を開設し、応急治療や初期外
科治療などを行う。前線任務には自衛隊の医官を充てるが、後方の医療態
勢は手薄となるため、改正案は、戦闘地域と離れた安全な場所で医療活動
に従事する者として、民間の医師、歯科医師、薬剤師、看護師、准看護師、
臨床検査技師、診療放射線技師を具体的に列挙した。
業務従事命令は都道府県知事が出す。
有事には、航空機整備態勢を大幅に拡充したり、大量の物資を保管する
場所を設置する必要が生じるが、自衛隊は、自衛隊機を駐機させる格納庫
や大型倉庫を短時間に建設する能力を持っていない。改正案は、こうした
大型施設の建設能力を持つ業者や輸送業者も業務従事命令の対象に含めた。
命令で業務に従事した個人には、一般職の国家公務員の給与を基準に防
衛長官が定める額の手当を支給する。業務に従事した人が死亡したり、負
傷したりした場合に都道府県が行う損害補償については、災害救助法施行
令を準用する。療養、休業、障害の補償を行うほか、遺族に対する補償な
ども定めている。
◆改正自衛隊法＝有事関連３法の１つとして６月６日成立した。有事の
際の物資収用、民家や立ち木の処分・形状変更、防衛出動発令前の陣地構
築の手続きや、自衛隊車両の緊急通行権限などについて定めている。（読売新聞）
[9月17日9時32分更新]
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