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アーミテージ米国務副長官は２４日、朝日新聞記者と会見し、イラク復興への日本の財政的な貢献について「寛大な提案があると確信している」と述べ、来月２３日からのイラク復興支援会議で具体的な方針を示すよう期待すると語った。日本に対し欧州連合（ＥＵ）と並んで相当額の拠出を求めたものだ。自衛隊派遣問題では、日本側と「可能な貢献」をめぐり協議を重ねていることを明らかにし、「日本は他国とともにイラクの安定に取り組むようになる」との見通しを示した。
アーミテージ氏は日本の財政的貢献に関して、「湾岸戦争時に日本が拠出した約１４０億ドルは驚くべき数字だったが、他の道（軍事手段）で貢献できなかったことへの若干の申し訳なさが反映していた」と述べ、９１年の湾岸戦争当時の前例に言及した。しかし、今回については「イラク（戦争の支持）やアフガニスタン復興などで重要な貢献をしているという大きな違いがあり、（過去を踏まえて）いくらが適切か、と言うことはできない」と語るにとどめ、具体的金額に触れるのは避けた。
副長官は、イラクの復興費用として、米政府が０４年度補正予算に盛り込んだ約２００億ドルに加え、数年間で３００億〜４００億ドルの復興費がかかる、との見積もりを示した。上限を５５０億ドルとしていたのを下方修正した。そのうえで「イラクからの石油供給を安定させることは日本の国益にも資する。日本は持ち前の寛大な精神を発揮して貢献するだろう」と語った。
自衛隊の派遣をめぐっては、「小泉首相は（イラク問題で）観客席ではなく、プレーヤーとしてグラウンドに立つ道を選んだ。この問題は難しいが、首相の判断を信じる。いずれは多くの国とともにイラクの安定に取り組むようになると楽観している」と述べた。
１０月１７日に予定されるブッシュ大統領の訪日では、北朝鮮政策をめぐる立場の共有や拉致問題解決への支持なども議題となるとの見通しを示した。また「非常に有益な中国の貢献」によって、北朝鮮は引き続き「６者協議に加わるだろう」と指摘、先の北京協議に続く２回目の開催には「非常に楽観的だ」と語った。
国連改革では「安保理メンバーの再編成から分担金の見直しまで、様々な課題が挙げられているが、一番重要なのは安保理が責任ある決定機関になれるかどうかだ。それができなければ国際連盟と同じ運命をたどる」と指摘した。そのうえで「日本の常任理事国入りを強く支持する」と述べた。
(09/25 16:36)
http://www.asahi.com/international/update/0925/010.html
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