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(回答先: Re: 財団法人日本分析センター【この組織はヤバイので是非ご覧になって下さい】 投稿者 なるほど 日時 2003 年 10 月 16 日 01:28:54)
沿革のURLを間違えておりました。申し訳ございません。以下が正しいです。
http://www.jcac.or.jp/jcac_web/Enkaku/enkaku.htm
沿革の前半部分のみ転載
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財団法人 日本分析センタ−は「信頼される分析専門機関」 として，
昭和49年(1974年）に設立されました。
1. 設立の経緯
昭和49年1月29日，衆議院予算委員会の質疑において，国の環境放射能調査に関する財団法人 日本分析化学研究所の核種分析デ−タに不正のあることが指摘された（いわゆる放射能デ−タねつ造事件の発端）。同研究所が，米国原子力軍艦関係の試料の分析をはじめとして，原子力に関係するほとんどすべての環境放射能分析を引き受けていたことから，この事件は大きな社会的反響を呼んだ。（当時の国会議事録 http://kokkai.ndl.go.jp/ 国会会議録検索システムへ 検索コ−ド：日本分析化学研究所）
わが国における環境放射能調査は，「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」（日米安保条約）に基づく米国原子力軍艦寄港の承認，核実験に起因する放射性降下物（フォ−ルアウト）の放射能対策及び原子力平和利用の推進など，国の基盤に係ることであった。この事件の解決にあたって，科学技術庁（当時）は，行政に対する不信の払拭と信頼性の回復に努め，またそのためにも，国の責任をもって，一日も早く国民に信頼される分析機関を設置する必要に迫られた。 当時の森山欽司 科学技術庁長官は，早急に新分析機関を発足させ，放射能分析の業務に取りかかることが肝要であるとの考えにより，昭和49年2月27日に「新分析機関準備委員会」が設置され，3月15日「日本分析センタ−設立準備室」が開設された。
新分析機関のあり方としては，政府が自らの責任で運営する政府機関，あるいは特殊法人が有力であったが，同委員会で議論が重ねられた結果，早期に設立する必要上「財団法人」とすることとなった。そして設立発起人会が4月26日に開催され，昭和49年5月1日に「財団法人 日本分析センタ−」（日本分析センタ−設立趣意書）が発足した。 設立時に必要な資金は，日本原子力研究所，動力炉・核燃料開発事業団（当時），日本原子力船開発事業団等の関係機関からの「寄附」によった。また，土地は借地としてその借料を，事業実施に必要な施設設備，各種機器類及び事業運営に必要な経費については「国等からの委託費を持って充てる」との考えに基づき，ほぼ全面的に国が運営する形で現在に至っている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。