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(回答先: ウォルマートは悪性伝染病だ。ウォルマートをボイコットせよ。リンドン・ラルーシュ「ＥＩＲ」[週刊日本新聞] 投稿者 乃依 日時 2003 年 11 月 23 日 01:41:09)
商業問題研究所 高山邦輔 「販売革新」より抜粋
EDLPとは、企業の「構造体系」である。
その構造体系が、一国のGDPの約５割り以上をしめる国民消費が低廉な財の支出で優れた物品をあがない得る企業のありかたを示す。
したがって、EDLPは優れて質の高いインダストリアリズムの実現そのものを指す。
かつて、ジョン・ケネディが「豊かさとは同じ通貨であがなえる商品の量が他の国の倍もバスケットに入る」こととのべた。
昨年度の日本と英国はレート換算でちょうど２倍の格差が国民所得にあることを示した。（ゴールドマン・サックス調べ）
ところが、購買の単位では日本の２分の１弱であり、英国の２倍の所得があって英国よりプアーであることはわが国がほぼ完全に「EDLP無縁国家」であることを示している。
EDLPを価格政策と誤認する傾向は、別にわれわれの知識が浅はか、だからではない。
EDLPは、企業の構造体系そのものだからということに、目をそむけているからだ。
EDLPという紙の表面には、エブリデイローコスト（EDLC)
すなわち、最も低い費用という裏面がかならず伴わなくてはならない。
それは、低コスト店舗作りとか人員削減とか運営上の縮小とか販促費の削減とかである。
そこで、日本チェーンストア企業構造はどうか？
大店法に守られ、相手の手の内がいつもわかるような競争環境では、苛烈な低コスト競争に浮き身をやつす必要もなく、どのような小売業態もほかの無関係な市場にも入ろうと思えば参入できた環境からは、実に驚くべき多角化・他行態化が推進可能であった。
その結果、日本のチェーンストアの構造は、EDLCとは無縁のものとなった。
たとえば、店舗もまず１００店あれば１００店とも全部異なる店型をなしている。
そこには、毛ほども店舗の標準化・システム化・単純化はなく。
皮肉を込めていえば「創意に満ちた店舗群」である。
これを、大店舗立地法や建設基準法とか自治体の制約とかいろいろいっているが
まず、標準化を前提とした考えが伝わってこない。
売り場は、原始的商業の域を出ていない。
生鮮といえば鮮度ばかりに目がいって、、提案の仕方は恐ろしく古臭く・同質的
である。
客寄せに声をからせる店員も絶えることはない。
対面販売や超目玉に目色を使うやり方では、まず肝心の「ローコスト」の商品はファイリングからでてこない。
日本のチェーンストアでがDLPに変わる鉄則。
１・キャッシュフローの創出を重要視する。
日本のチェーンストアは、固定資産を持ちすぎる。
利益において、商品販売業以外のテナント家賃共益費収入歩合など不動産収入が重要なウェートを占めすぎている。
２・企業の売り上げと利益を商品販売と不動産利益の２本だてにする。
他人資本の導入 ・小売、資本の不動産投資注入を可能な限り少なくするため。
３・店舗の規模と器の規格の標準化
日本のチェーンストアの特徴は、店舗作りのでたらめさといっては過言ではない。
それが、２８％前後の荒利益で２８％の経費率という状態を作り出している。
カルフールやウォルマートは２１％の荒利益と１５％の経費率となっている。
４・チェーンオペレーションにとって最低限必要なものか？単純化してみる。
日本のチェーンストアのコストを異常に押し上げている点は、売り上げを記録・現場会計・ビルメンテナンス・採用・教育まで行っていることにある。
これへの解決は、給与・勤怠・昇給・採用・など人事的な業務や売り上げ記録・店別部門別損益・納品チェック・支払い台帳・会計処理など集合センターと店サービスの一元化を図らない限りトータルコストは減るものではない。
こうしたシステム改革が日本のチェーンストアには求められる、EDLCが飛躍的になしとげられ、その上にEDLPが乗っかるべきなのだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。