外務省が事業リスト提出要請
イラク復興事業
　日本のイラク復興支援の資金協力五十億ドルのうち、無償協力の十五億ドル（政府開発援助、ＯＤＡ）をめぐり、外務省が一部商社などにイラク国内で検討可能な事業リストを提出させていたことが二十五日、分かった。

　同省は「現地調査が難しく広く情報を集めるため」とするが、各企業が受注を狙う中で一般競争入札の事業について、発注側の外務省が企業側にリストを提出させる方法は、入札の透明性や公平性の観点から疑問が残りそうだ。

　外務省が大手商社八、九社に対し、事業リストの提出などを呼び掛けたのは十一月初旬。社団法人「日本貿易会」（正会員企業数四十八）の会合の席で、「イラク国内で検討できる事業をリストアップしてほしいということだった」（大手商社）という。

　同月中旬には、日本経済団体連合会の一部会員企業の会合でも、同省と経産省の関係者が情報提供を呼び掛けた。しかし、ある商社によると、十一月初旬の呼び掛けを受け、すでにその時点では電力、道路などのインフラを中心に十案件を提出していたといい、情報提供や事業リストの提出の呼び掛けのスタート時点で差が出た形だ。

　外務省は「設計図面付きの具体的な事業提案からラフな事業提案まで、寄せられた提案は数十社から百件以上あった。企業には、その後は一般競争入札となる、ということを情報提供の条件にしている」と説明する。

　しかし、公式な場での呼び掛けではなく、非政府組織（ＮＧＯ）への呼び掛けもしていない。ビジネスチャンスを求め、先行投資をしている企業もあり「『情報提供した件はどう進んでいくのか』との問い合わせもある」（同省関係者）など、同省の呼び掛けの趣旨を企業側が十分に理解していない面もある。

　同省無償資金協力課は「これまでのＯＤＡ批判もあり、事業の選択の基準を明確にしたり、入札の競争性、透明性を高める必要がある。イラクの現地情勢から、これまでの海外経済協力のような調査ができず、緊急支援のため現実的な選択肢として情報提供をお願いした。批判は批判として受け止めたい」と話している。

http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20031226/mng_____sei_____003.shtml

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